妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは心も体も大きく変動するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人は平塚市でも多いのではと感じます。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、複数の公的な手続きや勤務先での対応が発生します。

「今、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に行うべき平塚市における主要な手続きを順を追って丁寧にご紹介します。

知らないがために損を防ぐためには

妊娠や出産に関する手続きの中には、期限があるものや申請をしなければ受け取れない助成金などが平塚市でも多く存在します。

知らないままだと、数万円から数十万円の損になる場合も少なくありません。

当ページでは、申請時期、必要書類、申請窓口などもあわせて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】平塚市で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは平塚市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、本来は全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載された提携している病院で診察を受けることが条件となることもあります。

あらかじめかかりつけの病院が連携医療機関かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

仕事先への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、職場の理解を得て得られる配慮は多く存在します。

上長や人事の担当者と話す際には、病院での診断書があることでスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産施設の決定です。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、平塚市においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】平塚市で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定している場合の医療機関との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが平塚市においても通例となっています。

産院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が発生することもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金です。

平塚市でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間となります。

支給額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社経由で申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請手続きの予定を確認しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

また、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、事前の申請ができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】平塚市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、平塚市においても出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要になります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると平塚市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、平塚市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと手続きできないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

平塚市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も利用可能です。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

もらえる額は、最初の6か月は賃金の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが重要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象となる方や申請の仕方は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、平塚市でも生後2ヶ月から始まる場合もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く余裕を持って病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては費用の一部が助成されることもあるため、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

仕事復帰や育児の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールを理解しておくことが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下の対応を準備しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 募集開始の時期と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 園見学・相談（できる範囲で）

平塚市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

ここでは、平塚市でも必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が海外の国籍の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた子どもが二重国籍となる可能性があるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが必要です。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方はタイミングによって手続きが複雑になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるので、可能な場合は妊娠している間に終える、あるいは出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当と公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、平塚市でもひとり親家庭向けの支援制度が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、平塚市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、わかりづらいです。

ここでは、主要な申請を場所別に整理して整理しました。

「どの場面で、どの場所に行けばよいのか」が一目でわかるよう構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込出産後〜早期提出資料の準備に時間がかかるため早い行動が必要

各種手続きの担当課が異なる場合もあるため、前もって電話や自治体HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば会社を通して手続きするのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療サポートや受けられない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて教えてくれるケースが多いため、会社の人事担当と早めに連絡を取ることがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないので、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという声は平塚市においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に欠かせない必要な手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を申込み□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限がある項目（たとえば出生届や児童手当など)については早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどうしたらいいですか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠・出産をめぐる書類申請は、処理する件数も多くて、期限もバラバラ。

体調が万全でない中で赤ちゃんのお世話と両立させるのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

苦しくなったら、すべてのことをいっぺんに終わらせる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、順番を決めてゆっくり対応するだけでも十分です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、専門的な記載が多くて読み進めにくいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

平塚市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

不明点は遠慮なく相談してください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と考えれば考えるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、両親、友だち、子育て支援の人たち、保健師、またこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。