妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産は心身ともに大きく変わるタイミング

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる方も伊勢原市においても多いのではと感じます。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、複数の役所の手続きや職場との調整も必要になります。

「今、何をすればいいのか分からない」と思ったときこそ、情報を整理することが役立ちます。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要になる伊勢原市での中心となる手続きを順を追って丁寧に案内していきます。

知らないがために損をしないために

妊娠と出産に関わる手続きには、期限があるものや申請しない限り受給できない給付金などが伊勢原市においても多数あります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損になる場合も珍しくありません。

当ページでは、申請の時期、提出書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって相違があることもありますが、基本フローは全国で共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】伊勢原市で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは伊勢原市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、通常は全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが違ってくるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載された提携医療機関で診療を受けることが要件になる場合もあります。

前もって通院先が対応医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートはさまざまです。

上長や人事の担当者と話をするときには、医師の診断書があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに準備を進めたいのが出産施設の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、伊勢原市においても妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】伊勢原市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが伊勢原市でも通例となっています。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが求められる場合もあるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

伊勢原市でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を使うことで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間です。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

あわせて、お産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】伊勢原市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届となります。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、伊勢原市においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると伊勢原市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、伊勢原市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

伊勢原市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象になります。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や子育てによる疲労、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに頼れるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用できる人や手続き方法は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、伊勢原市でも生まれて2か月から始まる場合もあり受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く早めに病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されるケースもあるので、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

職場復帰や子育て環境の準備を検討している方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を理解しておくことが大切です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに以下のことを進めておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集時期と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 保育園の見学・相談（余裕があれば）

伊勢原市では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する基本的な手続きは共通ですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、伊勢原市でも対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた新生児が複数国籍を持つ可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが不可欠になります。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが面倒になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるため、できる限り妊娠中に済ませる、もしくは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭の場合：児童扶養手当などの支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、伊勢原市でもシングル家庭対象の支援策が受けられます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、伊勢原市でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

手続きには戸籍の写しや所得証明などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、速やかに福祉課に相談しておくのが望ましいです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを場所別にまとめました。

「どの段階で、どの機関へ相談すべきか」がすぐにわかるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園の申請出産後すぐ申請書類の準備に時間がかかるため早めが無難

手続きごとの対応する課が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療給付や援助が適用されない

必要となる書類は会社でまとめて教えてくれることが多いため、職場の総務部と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないので、提出時期の把握が重要です。

病院で確認しておくべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、大切な証明書の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいという声は伊勢原市においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に必要な行うべき手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を予約□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方も可能です。

特に提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)は早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された書類を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生翌日から15日間の間に申請する必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどんな対応ができますか？

A.大半の申請は本人以外の人の申請や郵送での提出が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と負担に思ったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、期限もバラバラ。

安定しない体の状態で子どものお世話と両立させるのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば涙が出そうになることもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてのことを一度にやりきる必要はないということを思い出してください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「手続きが合っているか不安」になったとき

必要な書類や制度内容は、専門用語が多くてわかりづらいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

伊勢原市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

わからないことは率直に声をかけてください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、身近な人、子育て支援の人たち、保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。