妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは心も体も大きな変化がある時期

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も横浜市港北区でも多いのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな出来事なのに、複数の役所の手続きや会社との調整も必要になります。

「今、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が役立ちます。

当サイトでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要となる横浜市港北区での中心となる手続きを流れに沿って見やすく解説していきます。

知らなかったせいで損を防ぐためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、期限があるものや申請をしなければ支給されない支援金などが横浜市港北区においても少なくありません。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になる場合も少なくありません。

当ページでは、申請するタイミング、準備書類、問い合わせ先などもあわせて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や職場の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国共通です。

このページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】横浜市港北区で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠がわかったら、一番初めの手続きは横浜市港北区でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、原則として全額自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載されている提携医療機関で診察を受けることが条件となることもあります。

事前に診察を受ける医療機関が指定病院かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる配慮は多く存在します。

自分の上司や人事スタッフと話す際には、医師の診断書が用意されていればスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

特に分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、横浜市港北区でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら自分に合った病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】横浜市港北区で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、出産予定の医療機関との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが横浜市港北区でも通例となっています。

医療機関によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが発生するケースもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金です。

横浜市港北区においても健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、早めに人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

さらに、出産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、事前の申請ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】横浜市港北区で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、横浜市港北区においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人となります。

母体の事情で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、手続きが遅れると横浜市港北区においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、横浜市港北区においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと制度を利用できないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

横浜市港北区で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

もらえる額は、育休スタート後半年間は給料の67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが大切で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や子育てによる疲労、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で頼れるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子供の予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、横浜市港北区でも生後2ヶ月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く早めにワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されるケースもあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

職場復帰や育児の準備を考えている方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールをチェックしておく必要があります。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の比較的余裕がある時期に以下の対応を対応しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（できる範囲で）

横浜市港北区においては認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは同じですが、家庭の状況によって別途必要な手続きがあります。

以下では、横浜市港北区においても必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本において生まれた子どもが二重国籍となる可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが重要になります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になることがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるため、可能な場合は妊娠している間に終える、もしくは産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当などの公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、横浜市港北区でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、横浜市港北区でも、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）であり、生活費にとって大きな支えとなります。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが必要となるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのが望ましいです。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産にかかる費用の支払いができない場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとに紹介しています。

「どの段階で、どこに相談すべきか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子育て支援室が対応
保育園の申請出産後すぐ書類準備に準備時間が必要なため早めが無難

手続きごとの担当部署が違うことがあるため、前もって電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療サポートや使えない

申請に必要な書類は職場ですべて案内してくれるケースが多いため、会社の人事担当と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないので、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいという不安の声は横浜市港北区でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に押さえておきたい行うべき手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが、「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日以内に手続きする必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要とされることがあります。

Q.手続きに行けないときはどうすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人による申請や郵送で済ませることが可能です。

申請前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じたとき

妊娠・出産の手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

身体が本調子でない中で赤ちゃんのお世話と並行して進めるのは、簡単なことではないです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついつい涙が出そうになることもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことを一度に終わらせる必要はないということを思い返してみてください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

手続きの書類や制度は、聞きなれない用語が多くてわかりづらいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書き間違えてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

横浜市港北区の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

疑問があることは遠慮なく質問してください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と思ってためらう必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と意識すればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、実家の親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたら一休み」でいいです。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。