
- 【妊娠初期】新百合ヶ丘で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き
- 【妊娠中期~後期】新百合ヶ丘で出産に備えて行う手続き
- 【出産直後】新百合ヶ丘で産まれたらすぐに必要な手続き
- 【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き
- 【人によって必要になる手続き一覧】
- 【どこに相談すべきか?窓口ごとの手続き早見表】
- 【チェックリスト】妊娠~出産後の手続きスケジュール表
- 心が折れそうなときに読んでほしいこと
- よくある質問(FAQ)
- 新百合ヶ丘の妊娠から出産までにもらえるお金まとめ|手当・助成金・補助金をわかりやすく解説
- 新百合ヶ丘の母子家庭の手当てと補助金
- 新百合ヶ丘で注文住宅を建てるには 家づくりの価格や費用の相場とおすすめメーカー
- 新百合ヶ丘のおすすめの住宅展示場とモデルハウス|初めて行く人の安心ガイド
はじめに|手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心も体も大きな変化があるタイミング
妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる方は新百合ヶ丘においても少なくないのではと思います。
つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、いろいろな役所の手続きや会社との調整も必要になります。
「現時点で、何をすればいいのかわからない」と感じたときこそ、情報をまとめることが役立ちます。
当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に行うべき新百合ヶ丘における主要な手続きを流れに沿って見やすく解説していきます。
知らなかったせいで損をしないために
妊娠や出産に関する手続きの中に、提出期限があるものや届け出しなければもらえない助成金などが新百合ヶ丘でも多数あります。
情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になる場合も少なくありません。
本記事では、申請するタイミング、必要な書類、問い合わせ先などもあわせて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが見えるようにまとめています。
手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します
必要な手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。
本ページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに必要な重要な手続きが明確になるようになります。
【妊娠初期】新百合ヶ丘で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行
妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは新百合ヶ丘においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。
医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。
手続きを行えば、母子手帳(母子健康手帳)が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳にまとめられていきます。
母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、早めに済ませておくことが重要です。
お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票(補助券)が支給されるため、お金の面でもありがたいです。
妊婦健診の助成制度の申請手続き(地域によって異なる)
妊婦健診は健康保険が適用されないため、本来は自己負担になります。
そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票(補助券)という形で妊婦健診の費用をカバーしています。
母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なることもあるので、窓口の案内をよく確認しておきましょう。
妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された指定医療機関で健診を実施することが条件になる場合もあります。
あらかじめ診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心につながります。
妊娠の職場への報告と労働環境の調整
就労中の方にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必須です。
具体的には、
- 妊婦健診のための時間調整
- 通勤の負担軽減
- 重労働の軽減
- 出産前後の休暇取得計画
など、勤務先との話し合いで得られる配慮はさまざまです。
上長や人事部の人と話す際には、ドクターの診断書があることでスムーズに対応してもらえることがあります。
出産予定日と産院の選び方
妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。
なかでも分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、新百合ヶ丘でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。
- 自宅からの距離
- 無痛分娩の可否
- 個室かどうか
- 面会・付き添いの条件
などを検討しながら希望に合った施設を選びましょう。
【妊娠中期〜後期】新百合ヶ丘で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整
出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との事前の連絡が必要です。
里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが新百合ヶ丘でも通例となっています。
産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。
通院中の医師と紹介状を通じた連携が必要となるケースもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。
出産育児一時金申請手続き(健康保険)
出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。
新百合ヶ丘においても健康保険加入者であれば、原則42万円(産科医療補償制度に加入している場合)が支給されます。
一般的には直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者(健康保険組合など)から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。
制度を適用するには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。
直接支払制度を利用しない場合や医療機関が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請が必要となります。
出産手当金の事前準備(会社員向け)
職場で健康保険に入っている方(被保険者)には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。
該当するのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間です。
もらえる金額は賃金の3分の2程度が基準となります。
勤務先を通じて申請することが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを確認しておくと安心です。
育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。
陣痛タクシーや産後ケアの事前申請
妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も必要です。
特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。
このサービスは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。
妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。
さらに、出産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。
助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどがあり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。
申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。
【出産直後】新百合ヶ丘で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出(出生日から14日以内)
赤ちゃんが誕生したら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届です。
この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、新百合ヶ丘でも出生した日を含む14日以内に提出が求められます。
提出先は、以下のいずれかです:
- 出生地の市区町村役所
- 本籍地の市区町村役所
- 申請者の住んでいる地域の役所
届出には、
- 出生届書 (医師・助産師の署名が必要)
- 母子健康手帳
- 届出人の印鑑
が必要です。
出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。
これが後の手続き(健康保険や医療助成、児童手当など)の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。
出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。
体調不良などで外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。
児童手当申請手続き
出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。
これは、生まれてすぐから中学卒業(満15歳になった最初の3月末)までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。
届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。
必要な書類は以下の通りです:
- 申請者(通常は父または母)のマイナンバー
- 印鑑
- 振込先の通帳やキャッシュカード
- 健康保険証のコピー(勤務先による)
- 所得の証明書(免除となる場合あり)
出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。
注意点として、手続きが遅れると新百合ヶ丘でも遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを意識しましょう。
健康保険への加入申請(子ども分)
赤ちゃんが誕生したら、新百合ヶ丘においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。
加入手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。
勤務先が社会保険の場合:
- 健康保険証の交付申請
- 出生届の写し
- 必要に応じて住民票・戸籍謄本
国民健康保険の場合:
- 自治体窓口での保険加入手続き
- 戸籍・住民票の提出も必要
手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます
健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。
乳幼児医療費助成制度の申請
大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。
適用される年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。
制度を利用するには以下の書類が必要です:
- 赤ちゃんの健康保険証
- 乳幼児医療費助成申請書
- 印鑑(署名で可な場合も)
- 母子手帳(必要な地域もあり)
申請後に受け取れる医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます
健康保険証の発行がされていないと手続きできないため順序を間違えないよう注意です。
赤ちゃんの名前決定と戸籍登録
出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。
提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。
注意点:
- 漢字の使用に制限がある(常用漢字・人名用漢字)
- 読み仮名の記入も必要
- 氏名は一度登録すると変更が難しい
氏名が確定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行や各種手続きが可能になります。
【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の申請(職場・ハローワーク)
新百合ヶ丘で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。
この制度は、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念できる制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も適用されます。
休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。
手続きの流れ:
- 初めに、勤務先に育児休業の希望を伝える(出産前から伝えておくとスムーズ)
- 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
- 給付金の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる
もらえる額は、最初の6か月は給料の67%、その後は給与の半額が支給されます。
育休に入る前にきちんと申請しておくことが大切で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意。
産後ケア事業の活用(自治体によって内容が異なる)
産後、身体の回復や育児の疲労、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。
そんなときに支えになるのが産後ケア制度です。
これは多くの地域で展開されている制度で、
- 助産師や看護師による訪問サポート
- 宿泊型施設の活用(ショートステイ)
- デイサービス形式での育児サポート
など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。
利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。
対象者や手続き方法は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。
子どもの予防接種スケジュールの確認と予約
赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。
定期接種(公費で受けられるもの)は、新百合ヶ丘でも生後2か月から始まることもあるワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。
【代表的な予防接種(定期)】
- ヒブ(インフルエンザ菌b型)
- 小児用肺炎球菌
- B型肝炎
- ロタウイルス
- 四種混合(ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ)
- BCG(結核)
母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くなるべく早く病院の予約を取ることが必要となります。
任意接種(有料)も行われていますが、地域によっては助成を受けられるケースもあるため、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。
保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請
職場復帰や子育て環境の準備を予定している方は、早い段階で保育園の受付期間を確認しておくことが大切です。
特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。
出産前後の落ち着いたタイミングで次の内容を対応しておくと安心です。
準備するべきこと:
- 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
- 募集開始の時期と申込締切日の確認
- 提出書類(就労証明書など)の手配
- 保育園の見学・相談(できる範囲で)
新百合ヶ丘においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。
【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。
ここでは、新百合ヶ丘でも必要な方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。
結婚相手が日本国籍でない場合:在留資格と翻訳付き出生届など
配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。
必要となる可能性がある主な項目:
- 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
- 本国への出生報告(現地大使館での届け出)
- 出生届の翻訳書類
- パスポートの発行申請(新生児分)
日本で生まれた子どもが2つの国籍を有する可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが必要になります。
転居や引越しがある場合:手続きの前倒しと住所変更
妊娠中や出産を挟む時期に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなる場合があります。
たとえば:
- 母子手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると再発行の必要がある
- 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
- 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に改めて申請が必要
出産してすぐの引っ越しは作業負担が大きくなるので、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、あるいは産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。
ひとり親家庭に該当する場合:児童扶養手当および支援制度を活用
結婚相手がいない場合や出産してから一人になった場合は、新百合ヶ丘でもひとり親家庭向けの補助制度が使えます。
主な制度:
- 児童扶養手当
- ひとり親家庭医療費助成
- 住宅手当や保育料の減免
- 就職支援(職業訓練・再就職サポート)
児童扶養手当は、新百合ヶ丘でも実施されており、月4万円を超える支給が可能(収入に応じて変動)であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。
申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのがおすすめです。
出産費が払えない場合:出産費用貸付制度など
経済的な理由で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。
この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。
【出産費貸付制度の例(協会けんぽ)】
- 限度額:42万円が上限
- 利息なし
- 出産より前に申請が必要
- 貸与された金額は出産一時金で清算
地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。
「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。
支援の方法は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。
【どこに相談すべき?窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、混乱しがちです。
ここでは、基本的な手続きを窓口ごとに整理しました。
「どの時期に、どの窓口へ申請すればよいのか」がすぐにわかるように構成しています。
市区町村窓口で行う主な手続き
妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。
| 手続き内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 妊娠届・母子健康手帳の交付 | 妊娠判明後すぐ | 妊婦健診の補助券(妊婦健診費用)も同時交付される場合あり |
| 児童手当の申請 | 出産後すぐに | 出生届と一緒に済ませると時間短縮 |
| 出生届の提出 | 出産日から14日以内 | 戸籍記載のために必要 |
| 赤ちゃんの住民票登録 | 出生届が出されたあと自動で反映 | 別途手続き不要 |
| 乳幼児医療費助成の申請 | 健康保険証発行後 | 医療証の発行申請には保険証の提示が必要 |
| ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請 | 対象者のみ必要 | 福祉課や子育て課が窓口 |
| 保育利用の手続き | 出産後〜早期 | 申請書類の準備に時間がかかるため早めが望ましい |
それぞれの手続きの担当課が異なることもあるので、前もって電話や自治体HPで調べておくと安心です。
健康保険組合で行う主な手続き(または勤務先経由)
健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先を通じて行う場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。
| 手続き内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金の申請 | 妊娠中〜出産直後 | 医療機関との直接支払い制度利用が主流 |
| 出産手当金の申請 | 出産後(会社経由) | 健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的 |
| 赤ちゃんの健康保険証申請 | 赤ちゃんが生まれてすぐ | 健康保険証なしでは医療費の補助などが利用できない |
必要となる書類は職場ですべて案内してくれるケースが多いため、勤務先の窓口と事前に相談することがおすすめです。
ハローワークで行う主な手続き(雇用保険に関する申請)
雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。
申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。
| 手続き内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 育児休業給付金の申請 | 産後から育休前まで | 出産手当金と区別して申請すること |
| 育休期間中の継続給付申請 | 2カ月ごと | 企業側が申請を代行することが多い |
育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるので、提出時期の把握が重要になります。
出産した医療機関で受け取るべき書類や対応
妊娠中や出産時に通った医療機関でも、申請に使う書類の発行と申請サポートが受けられます。
| 内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 出生証明書の発行 | 出産してすぐ | 出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い |
| 出産育児一時金の申請書(医療機関の記入欄) | 妊娠後期〜出産直後 | 直接支払制度を利用する際に必要 |
| 出産手当金申請用の医師の記入欄 | 出産後 | 申請書に医師の記入が必要な場合あり |
| 予防接種スケジュールの説明 | 退院する前または一か月検診時 | 地域により案内方法が異なる |
提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、余裕を持って依頼すると確実です。
【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいという不安の声は新百合ヶ丘でも多く聞かれます。
以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に必要な主要手続きを期間ごとに確認できるようにしています。
ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。
【妊娠初期(妊娠〜12週)】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 医療機関で妊娠確定を受ける | □ |
| 市区町村へ妊娠の届出をする | □ |
| 母子健康手帳の交付を受ける | □ |
| 妊婦健康診査受診票(補助券)を確認 | □ |
| 会社に妊娠を伝える(必要であれば) | □ |
| 出産予定の医療機関を選定・予約 | □ |
【妊娠中期〜後期(13週〜)】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出 | □ |
| 出産手当金の提出の準備(会社・医師署名など) | □ |
| 里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を用意 | □ |
| 陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み | □ |
| 産後サポートの事前申込(地域によって必要) | □ |
| 育休・育児休業給付金の申請手続きの準備 | □ |
【出産直後(〜出生日から14日以内)】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 出生届の提出(出産後2週間以内に) | □ |
| 健康保険証を申請(赤ちゃん用) | □ |
| 児童手当を申請 | □ |
| 乳幼児医療費補助の申請 | □ |
| 出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了 | □ |
| 赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映 | □ |
【出産後1ヶ月〜】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 育児休暇の開始(育児休業給付金支給開始) | □ |
| 出産後ケアの利用(希望者のみ) | □ |
| 赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約 | □ |
| 保育所の利用申込(希望者のみ) | □ |
| 住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック | □ |
このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。
特に期日が決まっているもの(出生届や児童手当、予防接種など)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。
よくある質問(FAQ)

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか?
A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所(保健所・保健センターなど)に申請します。
医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を持参してください。
Q.出生届は父でも出せますか?
A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKになります。
ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。
Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか?
A.原則として出生の翌日以降15日までに申請が必要です。
期日を過ぎると遡っての支給が受けられない場合があります。
Q.乳児の健康保険証はどのようにして作るのですか?
A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。
出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。
Q.窓口での申請に行けない状況ではどうすべきですか?
A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や郵送による提出も可能です。
事前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。
心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ったとき
妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。
安定しない体の状態で新生児のケアと同時進行で行うのは、簡単なことではないです。
「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの?」と、思わず泣きそうになるときもあるでしょう。
もしそう感じたら、すべてをすぐに完了しなくていいということを思い出してください。
急ぎのものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも十分です。
「手続きが合っているか不安」と感じたとき
提出書類や制度については、理解しづらい表現が多くてわかりづらいこともあります。
「ちゃんと書けてるかな」「どこか間違ってないかな」と不安を感じることもあるでしょう。
でも、大丈夫。
新百合ヶ丘の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するためにいます。
疑問があることは率直に声をかけてください。
「こんなこと聞いていいのかな」と思ってためらう必要はありません。
すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものは頼って
育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が苦しくなってしまいます。
でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。
夫や妻、家族、両親、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。
「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。
まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることをいちばん大切に。













