妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産というのは心身ともに大きく変動するタイミング

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は逗子市でも少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな変化なのに、いろいろな公的な手続きや会社との調整が発生します。

「いま現在、何をすれば良いか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが助けになります。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる逗子市における代表的な手続きを流れに沿って見やすく案内していきます。

知らずにいることで損を回避するためには

出産・妊娠に関連する手続きの中に、締切が決まっているものや申請を行わないともらえない給付金などが逗子市においてもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損を被ることも珍しくありません。

本ページでは、申請時期、必要な書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

このページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に求められる重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】逗子市で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは逗子市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、基本的には自費診療となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診察を受けることが要件となることもあります。

事前に行く予定の病院が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心です。

勤務先への妊娠報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、職場との調整で得られる配慮はさまざまです。

直接の上司や人事部の人と相談する際には、ドクターの診断書が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、逗子市でも妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】逗子市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが逗子市でも通例です。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要になることも考えられるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

逗子市においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を利用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数となります。

支給される金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことでお産が始まったときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に事前登録が必要なので、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

加えて、出産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどがあり、産前からの予約ができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】逗子市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届となります。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、逗子市においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、申請が遅れると逗子市でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、逗子市においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請が受け付けられないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

逗子市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象になります。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. まず、会社に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに登録口座に振込される

もらえる額は、最初の6か月は賃金の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育てによる疲労、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに助けになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、逗子市でも生まれて2か月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く事前にワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるため、支援が受けられるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

仕事復帰や育児環境の整備を検討している方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を把握することが重要です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに以下の対応を済ませておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

逗子市では認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは同じですが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

ここでは、逗子市においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本で生まれた新生児が2つの国籍を有する可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが大切です。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって申請がややこしくなる場合があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるため、可能であれば出産前に引越しを済ませる、あるいは産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当などの公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、逗子市でもシングル家庭対象の補助制度の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、逗子市でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届を出したあとに、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのが望ましいです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どの時期に、どの窓口へ相談すべきか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申請生後すぐの時期書類準備に手間がかかるため早めの申請が安心

各手続きの担当課が異なることもあるので、前もって電話や市町村のホームページで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば職場経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療支援や補助が受けられない

申請に必要な書類は職場ですべて案内してくれるケースが多いため、人事課や総務部と早めに連絡を取ることが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないため、提出スケジュールの管理が必要になります。

病院で確認・取得すべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、申請に使う書類の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいという不安の声は逗子市でも多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに重要な行うべき手続きを期間ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を申込み□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じたとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、締切もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら子どものお世話と両立させるのは、簡単なことではないです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙が出そうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことを一気に終わらせる必要はないということを思い返してみてください。

急ぎのものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「正しくできているか不安」になったとき

提出書類や制度については、理解しづらい表現が多くて内容が把握しにくいものもあります。

「これで合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

逗子市の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

疑問があることは安心して声をかけてください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と躊躇しないでください。

全部完璧でなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と考えれば考えるほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、実家の親、友人、地域の支援スタッフ、保健師、またこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「疲れたら一休み」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠が確認された後、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要とされることがあります。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうしたらいいですか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や郵送での対応が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。