妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きく変わる時期

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる方も横須賀市においても少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでも大きな変化なのに、さまざまな公的な手続きや職場との調整も必要になります。

「今、何から始めればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に求められる横須賀市における主な手続きを順を追って丁寧にご紹介します。

知らないがために損を防ぐために

妊娠や出産に関する手続きには、提出期限があるものや申請を行わないともらえない助成金などが横須賀市においても多数あります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も少なくありません。

本記事では、申請するタイミング、必要書類、申請窓口なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって異なる点も存在しますが、基本フローは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に必要な基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】横須賀市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは横須賀市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、通常は自費診療となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、担当者の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載された提携している病院で健診を受けることが条件となることもあります。

あらかじめかかりつけの病院が提携先かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場の理解を得て得られる配慮は多様です。

上長や人事担当者と話す際には、診断書の提出があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが産院の選定です。

特に分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、横須賀市においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】横須賀市で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが横須賀市でも通例となっています。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が必要となることも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金です。

横須賀市でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請する必要があります。

出産手当金の準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

支給額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書提出のタイミングをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

加えて、お産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】横須賀市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、初めに必要な欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、横須賀市においても出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要となります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると横須賀市においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、横須賀市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと手続きできないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

横須賀市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度となっており、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

受け取れる額は、最初の6か月は賃金の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児による疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そんなときに支えになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象となる方や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、横須賀市でも生まれて2か月から始まる接種もありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く余裕を持ってワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助金があるケースもあるため、補助の対象かを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

復職や子育て環境の準備を検討している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を理解しておくことが重要です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに以下の対応を進めておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

横須賀市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、横須賀市においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が日本国籍でない場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本国内で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つ可能性があるため、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが重要です。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引越しの時期によって申請がややこしくなる場合があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、住民票移動後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるので、可能な場合は出産前に引越しを済ませる、もしくは産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当や公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、横須賀市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策を活用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、横須賀市でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どのタイミングで、どの場所に行くべきか」が一目でわかるようまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子育て相談窓口が担当
保育利用の手続き出産後〜早期書類準備に日数を要するため早めが望ましい

手続きごとの担当部署が違うケースもあるため、あらかじめ電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療サポートや支給されない

必要書類は勤務先でまとめて教えてくれることも多いため、会社の人事担当と早い段階で相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると給付されないため、提出スケジュールの管理が必要になります。

病院で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、大切な証明書の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、余裕を持って依頼するとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいといった声は横須賀市でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に重要な必要な手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を申込み□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限がある項目（出生届や児童手当、予防接種など)においては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラ。

不安定な体調や新生児のケアと同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙が出そうになる日もあるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてをすぐにやりきる必要はないということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、理解しづらい表現が多くて読みにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫。

横須賀市の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するためにいます。

気になることは遠慮なく質問してください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と思えば思うほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、両親、友だち、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

申請が遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が求められることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどんな対応ができますか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や郵送での対応が可能です。

事前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。