妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きく変化する時期

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる方も横浜市港南区でも少なくないのではと思います。

つわりやコンディションの変動、これからの生活のこと。それだけでも大きな変化なのに、さまざまな公的な手続きや会社との調整も求められます。

「いま現在、何をすればいいのかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが役立ちます。

このページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に必要になる横浜市港南区における中心となる手続きを時系列でわかりやすくご紹介します。

知らないことで損を防ぐために

妊娠・出産にかかわる手続きには、期限があるものや申請しない限り受け取れない手当などが横浜市港南区においても多数あります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

本記事では、申請の時期、必要書類、問い合わせ先などもあわせて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や会社の制度により相違があることもありますが、基本フローは全国共通です。

本ページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】横浜市港南区で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、一番初めの手続きは横浜市港南区においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、基本的には自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載された指定医療機関で診察を受けることが要件になる場合もあります。

前もって行く予定の病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心につながります。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって得られる支援は多様です。

自分の上司や人事担当者と話をするときには、診断書の提出があることでスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

特に分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、横浜市港南区でも妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】横浜市港南区で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが横浜市港南区でも一般的です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要になることも考えられるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

横浜市港南区でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を利用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間となります。

支給額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

あわせて、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】横浜市港南区で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、横浜市港南区でも出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、申請が遅れると横浜市港南区でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、横浜市港南区においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

横浜市港南区で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える仕組みで、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も適用されます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は月収の約67%、それ以降は50％がもらえます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象となる方や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、横浜市港南区でも生後2ヶ月からスタートするものもありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く早めにワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるため、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

仕事復帰や育児環境の整備を考えている方は、事前に保育園の申込みスケジュールを確認しておくことが重要です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下のことを準備しておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集開始の時期と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 保育園の見学・相談（無理のない範囲で）

横浜市港南区においては認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

以下では、横浜市港南区でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

パートナーが日本国籍でない場合：在留資格と出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた子どもが二重国籍となる可能性があるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが大切となります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって手続きが複雑になる場合があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるので、できる限り出産前に引越しを済ませる、または出産してからしばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当と公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、横浜市港南区でもひとり親家庭向けの支援策が使えます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、横浜市港南区でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍謄本や所得証明などが必要となるため、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくとよいでしょう。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別にまとめました。

「いつ、どこに行けばよいのか」が一目でわかるよう構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期書類準備に手間がかかるため早い行動が必要

手続きごとの担当部署が違うケースもあるため、あらかじめ電話や市町村のホームページで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療費の補助などが支給されない

必要となる書類は勤務先ですべて案内してくれることが多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると受け取れないため、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、必要な書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、余裕を持って依頼するとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいといった声は横浜市港南区でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に必要な行うべき手続きを期間ごとにまとめています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を予約□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

特に提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)についてはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で育児と同時に取り組むのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ふと涙が出そうになるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてのことを一度に完了しなくていいということを心に留めてください。

期限が早いものから、焦らず順を追って取り組むだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

各種手続きや書類は、専門用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

横浜市港南区の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

わからないことはためらわずに質問してください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、親、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に申請する必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や郵送で済ませることが可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。