妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは心も体も大きく変動する時期

妊娠がわかると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人は横浜市泉区においても少なくないのではと感じます。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、さまざまな行政手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「いま現在、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に行うべき横浜市泉区における主な手続きを時系列で丁寧に解説していきます。

知らなかったせいで損を回避するためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、期限があるものや届け出しなければ受給できない支援金などが横浜市泉区においても少なくありません。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も少なくありません。

本ページでは、申請するタイミング、提出書類、提出先などもあわせて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度により異なる部分もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

本ページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに必要な主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】横浜市泉区で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、一番初めの手続きは横浜市泉区でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、原則として自費診療となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なることもあるので、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された連携先の病院で診察を受けることが条件になる場合もあります。

前もって診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる支援はさまざまです。

上長や人事スタッフと話す際には、病院での診断書があるとよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが出産場所の決定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、横浜市泉区においても妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら自分に合った病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】横浜市泉区で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが横浜市泉区においても通例です。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが求められることも考えられるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

横浜市泉区でも健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

給付額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】横浜市泉区で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届です。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、横浜市泉区においても出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

これは、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、手続きが遅れると横浜市泉区でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、横浜市泉区においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

横浜市泉区で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

もらえる額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、その後は50％がもらえます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育ての疲れ、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに助けになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、横浜市泉区でも生後2ヶ月から始まる接種もあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くなるべく早くワクチン予約をすることが必要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助制度がある場合もあるので、補助の対象かを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

職場復帰や子育て環境の準備を検討している方は、余裕のある時期に保育園の受付期間を把握することが重要です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで以下のことを済ませておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集のスケジュールと締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（可能であれば）

横浜市泉区では認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

ここでは、横浜市泉区においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本において生まれた新生児が二重国籍となる可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが必要となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の前後に転居を予定している方は引越しの時期によって処理が難しくなるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で改めて申請が必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるため、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、もしくは産後の数週間は現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭の場合：児童扶養手当および公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、横浜市泉区でも母子家庭・父子家庭向けの支援策が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、横浜市泉区でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大いに役立ちます。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが必要となるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとに紹介しています。

「どのタイミングで、どの機関へ行くべきか」が直感的にわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園の申し込み出産後すぐ申請書類の準備に時間がかかるため早めの申請が安心

それぞれの手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、前もって電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療支援や補助が支給されない

申請に必要な書類は職場ですべて案内してくれるケースが多いため、総務や人事と早めに連絡を取ることが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると給付されないので、提出時期の把握が重要になります。

病院で確認・取得すべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、大切な証明書の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいといった声は横浜市泉区でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに欠かせない行うべき手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
産後支援サービスの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「必要な部分だけチェックする」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)は早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんとの暮らしと並行して進めるのは、楽なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふとつらくて泣きたくなるかもしれません。

そんなときは、すべてをいっぺんにやりきる必要はないということを思い出してください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、難しい言葉が多くて理解しにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「書き間違えてないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

横浜市泉区の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするためにいます。

気になることはためらわずに相談してください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、実家の親、身近な人、子育て支援の人たち、保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠が確認された後、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日以内に手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理人による申請や郵送での対応が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。