妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きな変化がある期間

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる人も横浜市金沢区でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、複数の役所の手続きや仕事関係の手続きも求められます。

「今、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に行うべき横浜市金沢区における主要な手続きを順を追ってわかりやすく解説していきます。

知らずにいることで損を防ぐために

出産・妊娠に関連する手続きには、申請期限が定められているものや届け出しなければ支給されない手当などが横浜市金沢区でも少なくありません。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になることも少なくありません。

当ページでは、申請するタイミング、必要な書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国共通です。

この記事を読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】横浜市金沢区で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは横浜市金沢区でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、本来は自費診療となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載されている指定医療機関で診療を受けることが要件になる場合もあります。

あらかじめ通院先が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、職場の理解を得て受けられるサポートは多岐にわたります。

直接の上司や人事担当者と話をするときには、診断書の提出があることでスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

とくに予約が求められる医療機関や人気の産院は、横浜市金沢区でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】横浜市金沢区で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが横浜市金沢区においても通例となっています。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが求められるケースもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

横浜市金沢区でも健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間です。

給付額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に事前登録が必要なので、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

また、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】横浜市金沢区で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、横浜市金沢区でも出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、届け出が遅れると横浜市金沢区においても申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、横浜市金沢区でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

保険証が手元にないと手続きできないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

横浜市金沢区で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も適用されます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. まず、会社に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

受け取れる額は、最初の6か月は月収の約67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児疲れ、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに支えになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、横浜市金沢区でも生まれて2か月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持ってワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるため、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

仕事復帰や子育て環境の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を知っておくことが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで以下の準備を対応しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 応募開始日と申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（無理のない範囲で）

横浜市金沢区においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、横浜市金沢区においても条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本において生まれた新生児が二重の国籍となる可能性があるため、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが不可欠になります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって対応が煩雑になることがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるため、可能な場合は妊娠中に済ませる、もしくは出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当と公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、横浜市金沢区でもシングル家庭対象の支援策が使えます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、横浜市金沢区でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）となっており、家計にとって大きな支えとなります。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、速やかに自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを場所別にまとめました。

「いつ、どの窓口へ行くべきか」が直感的にわかるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み出産後すぐ提出資料の準備に手間がかかるため早めが望ましい

各種手続きの担当部署が違うケースもあるため、前もって電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療支援や補助が利用できない

必要書類は会社でまとめて説明してくれることも多いため、勤務先の窓口と早い段階で相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないため、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、大切な証明書の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという声は横浜市金沢区においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに押さえておきたい主要手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を手配□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方も可能です。

特に提出期限がある項目（出生届や児童手当、予防接種など)はなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能になります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日以降15日以内に手続きする必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんのお世話と両立させるのは、楽なことではありません。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてのことを一度に片付ける必要はないということを思い返してみてください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

手続きの書類や制度は、理解しづらい表現が多くて理解しにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

横浜市金沢区の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

わからないことは率直に相談してください。

「こんなこと聞いていいのかな」と思って躊躇しないでください。

全部完璧でなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と意識すればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、親、身近な人、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが何よりも大切です。