妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きく変わる期間

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人はセンター北においても多いのではと感じます。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな転機なのに、各種の公的な手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「現時点で、何をすれば良いか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が役立ちます。

このページでは、妊娠から出産、さらに出産後に求められるセンター北における主要な手続きを順を追って簡潔にご紹介します。

知らなかったせいで損を防ぐためには

妊娠や出産に関する手続きの中には、締切が決まっているものや申請を行わないと支給されない支援金などがセンター北でも少なくありません。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

本ページでは、申請時期、提出書類、提出先なども含めて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、基本的な流れは全国で共通です。

このページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に求められる主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】センター北で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠がわかったら、最初に必要な手続きはセンター北においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、基本的には自費診療となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載された指定医療機関で診察を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が指定病院かどうかを確認しておくと安心です。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる支援は多く存在します。

直接の上司や人事担当者と話す際には、病院での診断書があることで円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、センター北においても妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】センター北で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのがセンター北においても一般的です。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要になるケースもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

センター北でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間となります。

給付額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

さらに、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】センター北で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届となります。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、センター北においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が求められます。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人となります。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れるとセンター北においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、センター北においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

センター北で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、原則として子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も適用されます。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

もらえる額は、育休スタート後半年間は給料の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児疲れ、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そういうときに頼れるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

対象者や手続きのやり方は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、センター北でも生まれて2か月から始まることもあるタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くできるだけ早く病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては助成を受けられることもあるので、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

仕事復帰や育児環境の整備を検討している方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールを理解しておくことが重要です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の比較的余裕がある時期に以下のことを対応しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（可能な範囲で）

センター北では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは同じですが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

以下では、センター北においても対象となる方だけが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が海外の国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本において生まれた子どもが二重国籍となるケースもあるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが重要となります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産の時期に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になることがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、できれば出産前に引越しを済ませる、または出産してからしばらくは引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当および支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、センター北でもひとり親家庭向けの支援制度を活用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、センター北でも、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）となっており、暮らしのうえで大きな支えとなります。

手続きには戸籍謄本や所得証明などが必要になるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉課に相談しておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとにまとめました。

「いつ、どこに相談すべきか」が一目でわかるよう整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉課や子育て支援室が対応
保育園の申請出産後〜早期必要書類の用意に日数を要するため早めが無難

各種手続きの担当部署が違うケースもあるため、前もって電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば職場経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療支援や補助が適用されない

申請に必要な書類は会社でまとめて説明してくれるケースが多いため、会社の人事担当と早い段階で相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないため、提出タイミングの管理が重要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという声はセンター北においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに必要な主な手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

とくに期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)は早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ったとき

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと並行して進めるのは、とても大変なことです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

そんなときは、すべてを一気に完了しなくていいということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」になったとき

提出書類や制度については、専門用語が多くてわかりづらいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「どこか間違ってないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

センター北の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

気になることは気兼ねせずに聞いてください。

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と意識すればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、実家の親、友人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日以降15日までに手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は本人以外の人の申請や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。