妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠と出産は身体も心も大きく変わるタイミング

妊娠がわかると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる方も横浜市鶴見区においても少なくないのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。その時点でも大きな出来事なのに、さまざまな役所の手続きや会社との調整が発生します。

「現時点で、何から始めればいいか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが役立ちます。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要となる横浜市鶴見区における代表的な手続きを順を追って簡潔に案内していきます。

知らないことで損をしないために

妊娠と出産に関わる手続きの中に、申請期限が定められているものや申請をしなければもらえない手当などが横浜市鶴見区においても少なくありません。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

当ページでは、申請するタイミング、提出書類、提出先などもあわせて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や会社の制度により違いがある場合もありますが、基本フローは全国どこでも同じです。

この記事を読み進めると、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに必要な重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】横浜市鶴見区で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初にやるべきことは横浜市鶴見区においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、原則として全額自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が違ってくるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載された指定医療機関で診察を受けることが要件になる場合もあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が提携先かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、会社との調整によって受けられるサポートは多岐にわたります。

直接の上司や人事の担当者と話す際には、診断書の提出があることでスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが産院の選定です。

なかでも予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、横浜市鶴見区においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】横浜市鶴見区で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが横浜市鶴見区においても一般的です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が必要となる場合もあるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

横浜市鶴見区においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間です。

給付額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

また、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】横浜市鶴見区で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、初めに必要な欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、横浜市鶴見区においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きになります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると横浜市鶴見区においても申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、横浜市鶴見区でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

横浜市鶴見区で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. まず、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

支給額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、その後は50％がもらえます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児による疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに頼りになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、横浜市鶴見区でも生後2ヶ月から開始されることが多くタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く早めに医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることもあるので、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

仕事復帰や育児環境の整備を予定している方は、早い段階で保育園申込の時期を知っておくことが重要です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで以下の準備を済ませておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集開始の時期と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（できる範囲で）

横浜市鶴見区においては認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

ここでは、横浜市鶴見区でも条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本で生まれた新生児が2つの国籍を有するケースもあるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引越しを予定している方はタイミングによって対応が煩雑になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは手続きの手間が倍増するため、可能な場合は妊娠中のうちに引越す、または出産後しばらくは引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当などの公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産後にパートナーと別れた場合は、横浜市鶴見区でもシングル家庭対象の支援策を利用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、横浜市鶴見区でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届の提出後、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくと安心です。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの場面で、どの機関へ相談すべきか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期申請書類の準備に手間がかかるため早めが望ましい

各手続きの担当部署が違う場合もあるため、事前に電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先を通じて行うのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療費助成などが受けられない

提出書類は会社でまとめて教えてくれる場合が多いので、職場の総務部と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると給付されないので、提出時期の把握が重要です。

病院で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、必要な書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという不安の声は横浜市鶴見区でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに必要な行うべき手続きを期間ごとにまとめています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を手配□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついつい涙があふれそうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことをいっぺんにやりきる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけて取り組むだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、専門的な記載が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「書類に不備ないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

横浜市鶴見区の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするために待機しています。

不明点はためらわずに聞いてください。

「こんな簡単なこと言っても大丈夫かな」と思ってためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、近所の知人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればいいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出可能になります。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日以内に申請が必要です。

遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどのようにすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。