江東区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通して借入の金額を大幅に減らして、残りの額を普通は3年（場合によっては5年）で分割返済する方法になります。

安定収入があるけれど高額の借金があって、自己破産は避けたいときや財産を処分したくない場合のための手続きになります。

個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きが必要になりますが資産の一部を守りながら借入を減額できるといったメリットがあります。

江東区でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、以下のような状況にある方に向いています。

高額な借入を抱えている方

個人再生というのは借り入れの総額が大きく、支払いが厳しいときに有効になります。

通常は負債総額を裁判所の基準に基づいて5分の1程度まで減額できます。

持ち家等の財産を処分したくない人

自己破産であると一定の財産を処分する必要がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、不動産などを処分せずに借金を減らすことができます。

住宅ローンを除く借り入れを少なくできる点が個人再生のおもな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには減額した後の借り入れを確実に支払うことが要求されます。

そのため一定の給料を得られる状態であることが条件となります。

これは正社員の他にもフリーランスや自営業者であっても、収入が安定していれば可能になります。

江東区で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生をするためには以下に挙げる条件があります。

借入の金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。

このため、借金額があまりにも多すぎるときはできません。

安定的に収入がある

返済を実行するためには毎月の収入があることが不可欠になります。

定期的な収入がない人や収入自体がない方は、裁判所が認めないので個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必要です。

再生計画案は減額した借入を確実に返済するプランとその計画の正当性を明示する内容が要求されます。

江東区で個人再生をするとできなくなること

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されることにより、江東区でもしばらくの間新規の金融取引などに制限がかかってきます。

このデータは約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のことに制限が課せられます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの利用

車などについて分割払いで購入することが制限されます。

江東区での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所により法的に借り入れを大幅に少なくできる点になります。

は次に挙げる良い面があります。

借入金が大きく減らせる

借入額を5分の1程度まで減額でき、返済の負担を大幅に軽くできます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則により、家やマンションなどを手放さないで済むため、生活の基盤を保持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそれらの職業の方でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

手続きをし始めると債権者の取り立て行為が止まるため安全に生活を送ることができます。

江東区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のようなマイナスの面もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るため新規の借り入れが制限されます。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借金が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額された借金については返済する義務があるので、遅れることない支払いが求められます。

日常生活に制約がある

借入の返済が優先されるので、贅沢な支出は制限されることになります。

江東区で個人再生を行うときの費用

個人再生を行うときの費用は手続きを行う弁護士や司法書士等によって違ってきます。

一般的な費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程の事が多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は数万円ほどが必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種書類の提出のときに必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所などでは分割の支払いなどでラクに払えるように対処してもらえる所が多くなっています。