PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


江東区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









江東区でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通じて借金の金額を大幅に少なくして、残った金額を原則的には3年（ケースによっては5年）で分割返済する手続きです。

安定収入があるけれど多くの借入があって、自己破産はしたくない時や財産を維持したいケースに適した手段になります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与になってきますが、財産の一部を維持しつつ借入を減額できるというプラス面があります。









江東区で個人再生をするための条件は

個人再生をするには、以下の条件を満たすことが必要です。

借入の金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金額が5000万円以下のときに、個人再生を利用できます。

つまりは、借入の額があまりに多い場合はできません。

一定の収入がある

支払い続けるには定期的な収入があることが必要になります。

安定的に収入がない場合や無収入であるときには、裁判所が許可しないので手続きを遂行できません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必要です。

再生計画案は少なくした借入をきちんと返していく計画とその妥当性を示す事が要求されます。









江東区でできる個人再生が適している人とは

個人再生は次のような人に向いています。

高額な借入がある人

個人再生というのは借入の金額が高額で、返済の支払いが困難なときに特に有効になります。

通常、負債の総額を裁判所の定める基準によって5分の1程度まで少なくすることが可能で。

家等の資産を手放したくない方

自己破産を選ぶと一定程度の財産が処分されてしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、持ち家などを手放さないで借金を整理する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを整理できることが個人再生のおもな特徴です。

安定収入がある人

個人再生をするためには、減額した後の借金を確実に返済することが必要とされます。

つまりは定期的な収入をもらえる状況にあることが条件となります。

給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスであっても収入が安定していれば適用可能です。









江東区で個人再生をするとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されるため、江東区でもしばらくの間新たな借り入れなどに制限がかかることがあります。

これらの情報は約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや、手元のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いにて買うことが難しくなります。

江東区での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減らすことができることになります。

個人再生は次のようなプラスの面があります。

借入が大幅に減らせる

借入額を5分の1ほどまで減らせ、返済の負担を大幅に軽くできます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、家等を処分しないで済むため、生活のベースを守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないのでそれらの職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

手続きを始めると、債権者による取立や差し押さえが止まるため安心して生活できます。

江東区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下の不利な点も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るため、新たな借金をすることができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額された借り入れの返済する義務があるので、きちんとした返済が要求されます。

生活にある程度の制約が要求される

借入の返済が優先されるため、贅沢な支出は制限されることになります。

江東区で個人再生をする際の費用

個人再生をする際の費用は手続きをする弁護士などによって異なってきます。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程のことが平均です。

裁判所費用

裁判所の費用として、数万円程度が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際にかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所等は分割などによって楽に払えるように相談に乗ってくれるところが多くなっています。