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駒込でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所で借金の金額を大きく減額できて、残った金額について通常は3年(場合により5年)かけて分割で返済する手段になります。
安定した収入があるものの高額の借入があって、自己破産を避けたい時や資産を維持したい場合に適した手続きです。
個人再生は法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要になりますが資産を部分的に守りながら借り入れを減額できるというようなプラス面があります。
駒込で個人再生をするための条件は
個人再生をするためには、以下に挙げる条件を満たしている必要があります。
借り入れの額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借り入れの金額が5000万円以下の時に、個人再生を使えます。
つまり、借入の金額があまりに高額な時には使えません。
毎月の収入がある
返済していくためには毎月の収入があることが必須になります。
定期的な収入がない方や無収入の人は裁判所の許可が出ないので手続きを実施できません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠です。
再生計画案は、減額後の借入を問題なく支払う計画とその計画の妥当性を表す事が不可欠です。
駒込でできる個人再生が適している方とは?
個人再生は以下のような方に適しています。
多額の借金をしている人
個人再生というのは借入金額が多くて、返済が困難なケースで特に効果的になります。
普通は借入金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで減額できます。
家などの財産を維持したい人
自己破産をするとある程度の財産を処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、不動産などを手放さないで借入を減額することが可能です。
これにより、住宅ローン以外の借金を減額できる事が、個人再生の特徴です。
安定収入がある人
個人再生を利用するには減額後の借り入れを遅れることなく返していくことが欠かせないです。
そのためには、毎月の収入をもらえる状態にあることが条件となります。
これは正社員のみならず、自営業者やフリーランスであっても継続した収入があれば適用可能です。
駒込での個人再生をするメリット
個人再生についての大きなメリットというのは裁判所を通して法的に借金を大きく減らすことができる点になります。
個人再生は次に挙げるようなプラス面があります。借金が大幅に減額される
借金金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払い負担を大きく少なくできます。
家やマンションなどを処分しなくてよい
住宅ローン特則を使えば、家などを処分しないでよいため、生活のベースを保持することが可能です。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないので、特定の職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。
取り立てができなくなる
個人再生の手続きをし始めると取り立て行為や差し押さえが行えなくなるためおびえることなく暮らすことが可能です。
駒込での個人再生をするデメリット
手続きをすると以下に挙げる不利な点も存在します。
信用情報に情報が残る
だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るので、新たな借り入れが制限されます。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査に時間がかかります。
借金の一部は返済する必要がある
自己破産とは異なり、減額された借入について返済義務が残るため、きちんとした支払いが求められます。
日常生活に制約が生じる
借金の返済が優先されるので、贅沢な支出は抑えなければなりません。
駒込で個人再生の手続きをするとできなくなることとは
個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されるため、駒込でも一定期間、新規の借り入れ等に制限がかかります。
このデータは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のようなことができなくなります。
新たな金融取引
消費者金融や銀行等から新たな借入をできなくなります。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードを作ることと今のクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払い
車や家電製品等を分割払いで購入することが難しくなります。
駒込で個人再生をするときの費用
個人再生をするときに発生する費用というのは手続きをする弁護士や司法書士等によって違います。
ノーマルな費用の目安は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの場合が多くなっています。
裁判所費用
裁判所に支払う費用については数万円程が発生します。
その他費用
再生計画案を作る作業、各種の書類の提出のときにかかる実費がかかります。
各々の法律事務所等では分割などによって楽に支払えるように配慮してもらえる所が多くなっています。