千代田区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理の方法の一つであって、裁判所で借金を大きく減らすことができて、残りの額を原則的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済していく手続きになります。

安定収入があるけれど高額の借金を抱えていて、自己破産を避けたいケースや財産を持っておきたいケースに合った方法です。

個人再生は法的手続きなので、裁判所の関与が必要になってきますが、資産の一部を保持しつつ借金負担を少なくできるといった利点があります。

千代田区で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を行うには次に挙げる条件を満たすことが必要になります。

負債の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能です。

このために、借入総額があまりにも多いケースでは利用できません。

毎月の収入がある

支払い計画を実行するには定期的な収入があることが必要になります。

安定した収入がない人や収入自体がない時には、裁判所の許可が出ないので手続きを進行できません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須になります。

再生計画案には減らした借金を確実に返済するスケジュールとそれらの正当性を示す内容が要求されます。

千代田区でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは、次のような人向けです。

多くの借り入れがある方

個人再生は借入の総額が多くて、支払いが困難なときに有効です。

一般的には負債金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

持ち家等の資産を維持したい方

自己破産では資産を手放すことになりますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度を使えば、家やマンションなどを手放さずに借金を減額する事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できる点が個人再生の利点です。

安定収入がある方

個人再生においては少なくした借り入れを問題なく返していく能力が欠かせないです。

つまりは継続した給料を得られる状況であることが条件です。

正社員のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、一定の収入があればOKになります。

千代田区での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通じて法的に借入を大幅に減らせる点です。

は下のプラス面があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借り入れ金額を5分の1程度まで少なくでき、支払いの負担を大きく減らせます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、家などを処分せずに済むため、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそうした職業の方でも使いやすい手続きになります。

取り立てが止まる

手続きをすると、取り立てや差し押さえができなくなるため不安なく生活することが可能です。

千代田区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると下のような短所もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年程の間、情報機関に情報が残るため、新たな借入が難しくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借金の減った分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減らされた借金について返済責任が残るため、確実な返済が求められます。

日々の暮らしに一定の制約を要する

返済が第一なため、贅沢な支出は制限されます。

千代田区で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることで、千代田区でもしばらくの間新たな金融取引等に制限がかかってきます。

こうした情報というのは約5年から7年ほど残り、その間は下のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品などについて分割払いで買うことが制限されます。

千代田区で個人再生をするときに発生する費用

個人再生をするときの費用は、手続きする弁護士や司法書士などにより変わります。

ノーマルな費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどのケースが多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用については数万円程です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各書類の提出のときに発生する実費が発生します。

各々の法律事務所等では分割での支払いなどで負担なしに払えるようにしてくれる所がほとんどになります。