狛江市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手段の一つであって、裁判所にて借金の金額を大幅に減額して、残った金額について普通は3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく手続きです。

安定した収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産はしたくないケースや資産を持ち続けたい場合のための方法になります。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きになりますが財産を部分的に維持しながら借入負担を減らせるといったメリットがあります。

狛江市で個人再生をするための条件

個人再生の手続きをするには以下に挙げる条件を求められます。

借金の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金の額が5000万円以下の場合に個人再生を利用できます。

つまりは、借金額が多い場合にはできません。

継続的な収入があること

返済を実行するには継続した収入があることが必要です。

安定的に収入がない時や無収入である時には、裁判所の許可が出ないので手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが不可欠になります。

再生計画案には、減らした借り入れを着実に返していく計画とそのスケジュールの正当性を明確にすることが求められます。

狛江市でできる個人再生が適している人は

個人再生は次のような状況にある人に合っています。

高額な借り入れを抱える方

個人再生は借入総額が大きく、返済が難しい場合に有効です。

普通は借入の額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1ほどまで減らすことが可能で。

不動産などの財産を処分したくない方

自己破産であると一定の資産を処分する必要がありますが個人再生では「住宅ローン特則」の制度を使うことで、持ち家などを手放さないで借り入れを整理する事が可能になります。

住宅ローン以外の借り入れを減らせることが、個人再生のおもな特色になります。

安定収入がある方

個人再生をするには、減額した後の借入を遅れることなく返済する事が必要です。

そのため定期的な給与をもらえる状態にある事が条件です。

正社員のみならず自営業者やフリーランスでも継続的な収入があれば可能になります。

狛江市で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることで、狛江市でもしばらく新たな借り入れなどに制限が課せられます。

この情報というのは約5年から7年程度残り、次のようなことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと今のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの利用

車などについて分割払いで購入することが制限されます。

狛江市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所によって法的に借入を大幅に少なくすることができる点になります。

個人再生には以下の良い面があります。

借入金が大きく少なくできる

借り入れ額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大幅に減少させることができます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、持ち家などを手放さないで済むので、生活のベースを守れます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、そうした職業の方であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きを始めると、債権者からの取立行為が行えなくなるのでおびえることなく生活できます。

狛江市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げる短所も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関にデータが残るため新たな借入ができなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借入は部分的に返済する必要がある

自己破産と違い、減らされた借り入れについて返済する義務があるので、遅れることない支払いが不可欠です。

日常の暮らしにある程度の制約が要求される

返済が第一になるため、贅沢な支出については抑える必要があります。

狛江市で個人再生をする際の費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等によって変動します。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度の場合が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所費用は、数万円くらいがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各書類提出に伴う実費がかかります。

各法律事務所などは分割の支払いなどによって楽に支払えるように対応してくれる所が多くなっています。