品川区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の方法の一つで、裁判所を通じて借り入れの金額を大きく減らして、残った金額について原則的には3年（場合により5年）で分割で支払っていく方法になります。

安定収入があるけれど高額の借り入れを抱えていて、自己破産は避けたいときや資産を維持したい場合に合った方法です。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きが必要になってきますが、資産を守りながら借り入れを減らせるといった特徴があります。

品川区でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は以下のような方に合っています。

高額な借金を抱える方

個人再生というのは借金の総額が多く、返済が困難な時に特に有効になります。

一般的には負債の金額を裁判所が決めた基準によって5分の1程度まで減額することが可能です。

家などの財産を持ち続けたい人

自己破産をするとある程度の資産を処分する必要がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度により、家やマンションなどを処分しないで借入を減らすことが可能になります。

住宅ローン以外の借金を整理できる事が、個人再生についての大きな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、減額した後の借入を確実に返していく能力が必要です。

そのため一定の収入をもらえる状態にある事が条件です。

正社員だけでなく、自営業者やフリーランスでも毎月の収入があればOKです。

品川区で個人再生をするための条件とは？

個人再生の手続きをするためには、次に挙げる条件を満たすことが必要になります。

負債の額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下であるときに、個人再生を利用できます。

つまりは、借入額が多すぎるときは使えません。

安定収入があること

返済し続けるには安定的に収入があることが大事です。

安定的に収入がない方や収入そのものがない人には、裁判所が認めないため、手続きを進行できません。

再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に許可される必要があります。

再生計画案には、減額した借り入れを確実に返していくプロセスとそのプランの正当性を明確にする内容が要求されます。

品川区での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく少なくすることができる点になります。

は以下に挙げる良さがあります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借金金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に少なくできます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さずに済むため、生活基盤を保持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそれらの職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取り立てが停止する

手続きを始めると債権者による取り立て行為や差し押さえがストップするため、安心して暮らすことが可能です。

品川区での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下に挙げるような悪い面もあります。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るため新たな借金をできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間がかかります。

借り入れの減った分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額された借り入れの返済義務が残るので、きちんとした返済が要求されます。

日々の暮らしに一定の制約が求められる

借入の返済が第一なため、贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

品川区で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることで、品川区でも一定期間、新たな借り入れなどが難しくなります。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残り、次のことが制限されます。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車や家電製品などを分割払いにて購入することができなくなります。

品川区で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用は、手続きを行う弁護士や司法書士等によって異なってきます。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のことが多いです。

裁判所の費用

裁判所費用として数万円ほどが必要です。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出のときに必要な実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割の支払いなどでラクに納められるように配慮してもらえるところがほとんどです。