東村山市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借り入れの金額を大きく少なくして、残った額について普通は3年（場合によっては5年）で分割で支払っていく手続きです。

安定した収入があるが多額の借り入れがあって、自己破産は避けたいときや資産を処分したくないときに合った手続きです。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所での手続きが必要になりますが資産を部分的に維持しながら借り入れの減額を図れるといった良い面があります。

東村山市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは次のような人に適しています。

たくさんの借入を抱える方

個人再生というのは借金金額が多くて、支払いが困難な場合に効果的です。

一般的には借入の額を裁判所の定める基準により5分の1程度まで減らすことが可能で。

不動産などの財産を持っておきたい人

自己破産をするとある程度の財産が処分されてしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、不動産などを手放さないで借り入れを減らすことができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減らせる事が、個人再生のおもな特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには減額した後の借金をきちんと返済する事が必要になります。

そのため、常に収入を得られる状況にあることが条件となります。

これは給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があれば適用可能になります。

東村山市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を要求されます。

負債の総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きをできます。

このために、借り入れ金額があまりにも高額すぎるときには使えません。

継続的な収入がある

返済し続けるには安定した収入があることが不可欠です。

安定した収入がない場合や無収入である場合は裁判所が認可しないため手続きを進められません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必要になります。

再生計画案には減額した後の借入を着実に支払うプロセスとその計画の実現可能性を示すことが不可欠です。

東村山市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通じて法的に借金を大きく少なくすることができる点です。

は次に挙げるプラスの面があります。

借り入れが大きく少なくできる

借り入れの額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に軽くできます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを手放さないで済むため、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそうした職業に就いている方でも行いやすい手続きです。

取り立てが止まる

手続きを始めると、債権者による取立行為が止まるため安全に生活することができます。

東村山市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下に挙げるような不利な点も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るので、新たな借入が制限されます。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するので、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借り入れの減った分は返済が必要

自己破産と違い、減らされた借金の返済責任があるので、きっちりした支払いが必要です。

日常生活に制約がある

借り入れの返済が優先されるので贅沢な支出については抑える必要があります。

東村山市で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることで、東村山市でもしばらくの間新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。

これらのデータというのは約5年から7年程度登録されて、以下のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借入をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車等を分割払いで購入することが難しくなります。

東村山市で個人再生の手続きをする際にかかる費用

個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士などで異なります。

通常の費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程の事が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は、数万円程が必要になります。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種書類提出の際にかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割の支払いなどによって無理なく納められるように配慮してもらえるところがほとんどです。