押上で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借入を大きく減らすことができて、残った金額を普通は3年（状況により5年）かけて分割で支払っていく手段になります。

安定収入があるが高額の借り入れがあり、自己破産をしたくない時や財産を手放したくない場合に適した方法になります。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与が必要になってきますが、資産の一部を守りながら借入負担を減らせるといった長所があります。

押上で個人再生をするには条件があります

個人再生をするためには、次の条件が不可欠です。

借り入れの金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借金の金額が高額すぎるときは使えません。

継続した収入があること

返済していくためには、一定の収入があることが必要です。

安定収入がない場合や無収入の時は、裁判所が返済能力を認めないので手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須になります。

再生計画案には減額後の借入を遅れることなく返済するプランとその計画の妥当性を表す内容が求められます。

押上でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は、以下のような状況にある方向けです。

高額な借入を抱えている人

個人再生というのは借金総額が大きく、返済が厳しいケースで有効になります。

一般的には借入の総額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家などの資産を手放したくない方

自己破産を選ぶと一定程度の資産が処分される可能性がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、家などを手放さないで借金を減額する事が可能になります。

住宅ローンを除いた借入を少なくできる点が、個人再生についての大きな特色です。

安定収入がある方

個人再生をするためには、減らした借入を着実に支払う能力が欠かせないです。

つまりは、安定的に給料がある状態であることが条件です。

正社員のみならずフリーランスや自営業者であっても安定収入があれば適用可能になります。

押上での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所を通して法的に借入金を大きく少なくできる点です。

個人再生は下のような良さがあります。

借金が大幅に少なくできる

借入の額を5分の1程度まで減らせ、支払いの負担を大幅に軽減できます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家やマンションなどを手放さずに済むので、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないためそういった職業の人であっても利用しやすい手続きです。

取り立てができなくなる

手続きを行うと、取り立てや差し押さえが行えなくなるので、おびえることなく生活することができます。

押上での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下に挙げる不利な点もあります。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るので新規の借入が難しくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と違い、減らされた借入については返済する義務があるので、きっちりした返済が必要です。

生活にある程度の制約が生じる

借金の返済が優先なので、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

押上で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残るため、押上でも一定期間は新たな借り入れやローン契約などができなくなります。

こうした記録というのは約5年から7年くらい残り、下のようなことが難しくなります。

新規の金融取引

銀行等から新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いにて買うことが制限されます。

押上で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより異なってきます。

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどのことが平均です。

裁判所費用

裁判所の費用は数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種の書類提出の際に必要な実費もあります。

各々の法律事務所などは分割などにより余裕を持って払えるように対処してくれる所が大部分になります。