押上で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









押上でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借り入れの金額を大きく減らすことができて、残った金額について通常は3年（場合によっては5年）で分割で返していく手段です。

安定収入があるが多くの借入があり、自己破産はしたくない場合や資産を持っておきたい時に適した方法です。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所での手続きが必要ですが資産を保持しつつ借金を減らせるといった長所があります。









押上で個人再生をするための条件は

個人再生を行うためには、下の条件を満たしていなければなりません。

借入の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下のときに個人再生をつかえます。

要するに、借入総額があまりに高額な時は利用できません。

安定収入がある

支払い続けるには、定期的な収入があることが不可欠です。

継続した収入がないときや収入がない方は裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必要になります。

再生計画案には、減額後の借り入れを着実に返済するスケジュールとその妥当性を明確にする内容が求められます。









押上でできる個人再生が適している人

個人再生というのは以下のような状況にある方に適しています。

多額の借金をしている人

個人再生というのは借金金額が高額で、返済が困難な時に特別に有効になります。

普通は借入額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで減額できます。

家等の財産を持っておきたい方

自己破産をすると定められた財産を手放すことになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みにより、持ち家などを手放さずに借り入れを減額することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを減らせることが個人再生についての大きな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生をするには減らした借入を着実に返していく能力が必要とされます。

そのため、一定の収入をもらえる状況であることが条件です。

これは正社員だけでなく、フリーランスや自営業者でも、毎月の収入があれば適用可能です。









押上で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されるため、押上でもしばらく新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年程度残り、その間は以下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新たな借入をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などを分割払いで買うことが難しくなります。

押上での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所によって法的に借入金を大きく少なくできる点になります。

個人再生には以下に挙げるような特徴があります。

借り入れが大きく減額される

借金額を5分の1くらいまで減額でき、返済負担を大幅に減らせます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを手放さないで済むため、生活の基盤を維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないためそういった職業の人でも行いやすい手続きです。

取立が停止する

手続きをし始めると取立や差し押さえが停止するので、不安なく生活を送ることができます。

押上での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次のような短所も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程にわたり情報機関に登録されるため新規の借り入れができません。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借入の一部は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借入については返済する責任が残るので、きっちりした支払いが必要です。

日々の生活に制約を要する

借り入れの返済が第一なので、贅沢とみなされる支出は制限されます。

押上で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは、手続きする弁護士などで異なってきます。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程のケースが平均になります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用として、数万円程になります。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各書類提出の際に発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割払い等で負担なく支払えるように対処してくれるところが多いです。