国分寺市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の一つであって、裁判所にて借金の金額を大幅に減額できて、残った額を通常は3年（場合により5年）で分割返済する方法になります。

安定した収入があるものの多額の借入があって、自己破産をしたくないケースや財産を処分したくないケースに合った手続きです。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与になってきますが資産の一部を維持しつつ借入負担を減らせるというような利点があります。

国分寺市で個人再生をするための条件は

個人再生を利用するためには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借り入れの額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金額が5000万円以下である場合に、個人再生をできます。

つまり、借り入れ金額が多い時には利用できません。

定期的な収入がある

支払い続けるには、継続した収入があることが必要です。

安定収入がない場合や収入自体がない場合には裁判所が返済能力を認めないため手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必要です。

再生計画案には、減らした借り入れをきっちり返済するプロセスとそのスケジュールの実現可能性を示す事が欠かせません。

国分寺市でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは以下のような状況にある方向けです。

多額の借り入れを抱える人

個人再生というのは借入の金額が高額で、支払いが難しい場合に特に効果的になります。

基本的には負債総額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

家やマンション等の財産を持ち続けたい人

自己破産であると定められた資産が処分されてしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、不動産などを処分しないで借り入れを少なくすることが可能になります。

住宅ローン以外の借入を少なくできる点が個人再生の主な利点です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、少なくした借金を遅れないで返していく事が要求されます。

つまりは、一定の収入を得られる状態にある事が条件となります。

これは給与所得者のみならず自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があれば可能です。

国分寺市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されるため、国分寺市でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。

このデータは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行等から新規に借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや、既存のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車などを分割払いで購入することが制限されます。

国分寺市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所によって法的に借り入れ金を大きく少なくできる点です。

は次のようなプラス面があります。

借金が大幅に減らせる

借入金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に軽減できます。

家やマンションなどを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を処分しないで済むため、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないため特定の職業の方でも使いやすい手続きです。

取り立てができなくなる

個人再生の手続きを行うと、取り立て行為や差し押さえができなくなるため、安心して生活を送ることができます。

国分寺市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナスの面も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るので新たな借金をすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査に時間を要します。

借金の減った分は返済が必要

自己破産と異なり、減額した借入については返済責任が残るため、遅れることない返済が要求されます。

日々の生活にある程度の制約が要求される

借金の返済が優先なのでぜいたく品の支出は抑える必要があります。

国分寺市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士などで様々です

ノーマルな費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのケースが多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用は数万円程度がかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出のときに必要な実費が発生します。

各々の法律事務所等は分割等により負担無く払えるように相談に乗ってもらえる所がほとんどになります。