文京区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









文京区でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の種類の一つあり、裁判所を通じて借入の金額を大きく少なくして、残りの額について原則3年（状況によっては5年）で分割で支払う手段になります。

安定した収入があるけれど高額の借金があって、自己破産をしたくないケースや資産を持ち続けたい時のための方法になります。

個人再生は法的手続きであるので裁判所の関与が必要ですが資産を守りながら借金負担を減らせるというような良さがあります。









文京区でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は以下のような方に合っています。

多額の借入がある方

個人再生は借金の金額が多くて、支払いが厳しいケースで特別に有効になります。

一般的には負債額を裁判所の基準に基づき5分の1程度まで減額できます。

持ち家等の財産を維持したい方

自己破産であると一定程度の財産が処分される可能性がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、持ち家などを処分しないで借入を少なくする事ができます。

住宅ローンを除いた借金を少なくできる点が個人再生の利点です。

安定した収入がある人

個人再生をするには減額した後の借り入れを問題なく返済する事が不可欠になります。

つまりは、継続的な給与を得られる状況にある事が条件です。

これは給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスでも安定的に収入があれば適用可能になります。









文京区で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生をするためには以下に挙げる条件を満たさなければなりません。

借入の額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下であるときに個人再生が可能になります。

借金総額が多額のケースでは使えません。

継続的な収入があること

支払いをしていくためには安定的に収入があることが不可欠です。

安定的に収入がない人や収入自体がない時には、裁判所が許可しないため手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが欠かせません。

再生計画案は減額後の借金を遅れることなく支払うプランとそれらの妥当性を表す内容が必要です。









文京区で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることで、文京区でも一定期間は新規の借り入れ等ができなくなります。

これらのデータというのは約5年から7年程度登録されて、以下のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや、手元のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いで購入することができなくなります。

文京区での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大幅に減らせることになります。

個人再生は下のようなプラス面があります。

借入が大幅に少なくできる

借入の金額を5分の1くらいまで減らせ、返済の負担を大きく軽くできます。

持ち家等を守れる

住宅ローン特則により、家やマンション等を処分しないでよいため、生活のベースを守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないのでそのような職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取立ができなくなる

手続きをすると、債権者による取り立て行為や差し押さえがストップするので安全に生活を送ることができます。

文京区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような悪い面もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるので、新たな借り入れが難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借り入れは部分的に返済を要求される

自己破産と違い、減額した借り入れについて返済する義務があるので、確実な返済が必要です。

日常生活に制約が求められる

借り入れの返済が第一なためぜいたく品の支出は制限されることになります。

文京区で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生をする際にかかる費用というのは手続きをする弁護士等で違います。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいのケースが多くなります。

裁判所費用

裁判所にかかる費用として数万円ほどが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各書類提出に伴う実費もあります。

各法律事務所などは分割での支払い等で負担なしに払えるように配慮してもらえるところがほとんどです。