葛飾区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の方法の一つで、裁判所を通して借金を大幅に減らして、残りの額について基本的には3年（場合によっては5年）で分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるが高額の借入を抱えていて、自己破産を避けたいケースや財産を持っておきたいケースのための手段になります。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要になりますが、財産を保持しつつ借り入れを減額できるというような利点があります。

葛飾区でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は、次のような人に合っています。

多額の借り入れを抱えている方

個人再生というのは借り入れの総額が高額で、返済ができない場合に検討すべきです。

基本的には借り入れの額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで減らせます。

家やマンションなどの財産を持っておきたい方

自己破産であると一定の財産を処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを使えば、家やマンション等を手放さないで借金を減らす事が可能になります。

住宅ローンを除く借入を少なくできる事が個人再生についての大きな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには少なくした借金をきちんと支払う能力が不可欠です。

そのため一定の給与をもらえる状態であることが条件です。

正社員の他にも自営業者やフリーランスでも、安定した収入があればOKになります。

葛飾区で個人再生をするための条件は？

個人再生をするためには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借金の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下である時に個人再生が可能です。

このために、借り入れの総額が多すぎるケースでは利用できません。

一定の収入があること

支払いをしていくには、安定した収入があることが大事です。

定期的な収入がない時や収入自体がない方は、裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを続けられません。

再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可される必要があります。

再生計画案は、減額した後の借り入れを問題なく返済する計画とそのプランの実現可能性を表す内容が欠かせません。

葛飾区での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に少なくすることができることです。

個人再生は下のプラス面があります。

借入が大幅に少なくできる

借り入れの総額を5分の1くらいまで減額でき、支払い負担を大きく少なくできます。

持ち家等を守れる

住宅ローン特則によって、家等を手放さないでよいので、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、特定の職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きをすると債権者の取立行為や差し押さえができなくなるため安心して生活することができます。

葛飾区での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下のようなマイナス面も存在します。

信用情報への登録

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るため新たな借金をすることができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借入は部分的に返済する必要がある

自己破産と異なり、減額した借金の返済義務が残るので、遅れることない返済が必要です。

日々の生活にある程度の制約が要求される

借金の返済が優先されるため、贅沢な支出は制限されます。

葛飾区で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることによって、葛飾区でもしばらくの間新たな借り入れなどに制限が課せられます。

これらのデータというのは約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借入ができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成と今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いで買うことが難しくなります。

葛飾区で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生を行う時の費用というのは手続きする弁護士等により異なります。

通常の費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程のことが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所費用は、数万円程が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各書類の提出のときに必要な実費が発生します。

各法律事務所などは分割払い等により負担無く納められるようにしてくれるところがほとんどです。