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十条で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









十条でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の一つで、裁判所を通じて借金の金額を大きく減らして、残りの金額について通常は3年（ケースにより5年）かけて分割で返していく方法です。

安定した収入があるけれど多くの借金があり、自己破産は避けたいときや資産を処分したくない時に合った手続きになります。

個人再生というのは法的手段のため、裁判所の関与になってきますが財産を部分的に保持しつつ借入を減額できるというプラスの面があります。









十条で個人再生を行うための条件とは

個人再生をするためには、次の条件を求められます。

借り入れ額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。

要するに、借り入れの総額が高額すぎるケースではできません。

安定した収入があること

返済を実行するためには収入が安定していることが不可欠です。

継続的な収入がない方や収入自体がない場合は裁判所が返済能力を認めないため、手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必須です。

再生計画案には減らした借金を着実に支払う計画とその正当性を示すことが求められます。









十条でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは下のような人に向いています。

多くの借り入れがある方

個人再生というのは借入の総額が高額で、返済の支払いが難しいケースで特に検討に値します。

基本的には借り入れ総額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1程度まで少なくすることが可能で。

家などの財産を持っておきたい人

自己破産を選ぶと一定程度の財産を処分する必要がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、家などを処分しないで借り入れを減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできる事が、個人再生についての大きな特色になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには、減額した後の借入を遅れることなく返済することが必須になります。

そのためには、継続的な収入を得られる状態であることが条件となります。

正社員のみならず、フリーランスや自営業者でも、安定収入があれば可能になります。









十条で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されるため、十条でも一定期間は新たな借り入れ等に制限が課せられます。

こうしたデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のことが制限されます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや既存のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いにて購入することが制限されます。

十条での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットは裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減らせることです。

個人再生は以下のような良い面があります。

借り入れが大きく減らせる

借り入れ額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に軽減できます。

不動産等を守れる

住宅ローン特則を使うことで、家等を手放さずに済むので、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そういった職業の人でも利用しやすい手続きです。

取立が停止する

手続きを開始すると債権者の取り立てや差し押さえがストップするため安全に暮らすことが可能です。

十条での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関に登録されるので新たな借り入れをすることができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借金の減額分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額した借入について返済する責任があるので、きちんとした返済が要求されます。

生活にある程度の制約がある

返済が優先なので贅沢とみなされる支出については制限されます。

十条で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生をする時に発生する費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士等により変動します。

通常の費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのことが多いです。

裁判所の費用

裁判所の費用として、数万円くらいが必要です。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出のときに発生する実費もあります。

各法律事務所等では月賦等により無理なく納められるようにしてもらえるところがほとんどです。