十条で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に少なくすることができて、残った額を普通は3年（場合により5年）かけて分割で返済する手段になります。

安定収入があるが多くの借金があって、自己破産は避けたいケースや資産を手放したくない時に適した手段です。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きになってきますが資産を維持しながら借金負担を少なくできるといった長所があります。

十条でできる個人再生が向いている方

個人再生は以下のような方向けです。

多くの借り入れを抱える人

個人再生というのは借金の金額が多くて、返済の支払いが困難なときに効果的になります。

原則的には借り入れ金額を裁判所の基準により5分の1程度まで減額できます。

家やマンションなどの財産を維持したい方

自己破産をすると一定程度の財産を手放すことになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、家やマンション等を処分せずに借り入れを整理することが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を減額できることが個人再生の特色になります。

安定した収入がある方

個人再生をするには、減額後の借金をきちんと支払うことが必要とされます。

そのため毎月の給料を得られる状況にあることが条件となります。

給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスでも、安定した収入があればOKです。

十条で個人再生をするための条件は？

個人再生をするには以下に挙げる条件を満たしている必要があります。

借入金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きをできます。

つまりは、借入総額があまりにも高額すぎる場合には利用できません。

安定した収入があること

返済計画を実行するには安定的に収入があることが不可欠です。

継続した収入がない場合や収入そのものがないときには、裁判所が認可しないので、手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必須です。

再生計画案は減額後の借入を問題なく返していくプロセスとそれらの実現可能性を表すことが必要です。

十条での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れを大きく減らすことができることになります。

は次に挙げるようなプラスの面があります。

借り入れが大きく少なくできる

借入の額を5分の1程度まで減額でき、返済負担を大幅に減らせます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家やマンションなどを処分しないで済むので、生活のベースを維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

手続きをし始めると、債権者の取立や差し押さえが停止するためおびえることなく生活を送ることができます。

十条での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次のマイナス面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るため、新たな借金が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済が求められる

自己破産と異なり、減額された借入の返済する責任が残るため、計画的な支払いが必要です。

日常の暮らしにある程度の制約がある

借入の返済が優先されるので、贅沢な支出については抑える必要があります。

十条で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることで、十条でもしばらく新規の借り入れ等に制限がかかります。

こうした記録は約5年から7年程度残り、下のようなことが難しくなります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと、今あるクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いで購入することができなくなります。

十条で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生をする際の費用は、手続きを依頼する弁護士などで異なってきます。

一般的な費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの場合が多くなります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については数万円くらいです。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類提出の際にかかる実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等は分割の支払い等により余裕を持って納められるように対応してくれる所がほとんどになります。