大田区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通して借入の金額を大幅に少なくして、残りの金額を原則として3年（ケースによっては5年）で分割で返していく手段です。

安定収入があるけれど多くの借り入れがあって、自己破産をしたくない場合や資産を手放したくない場合に適した手続きです。

個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与が必要になりますが財産の一部を守りながら借金を減らせるといった良い面があります。

大田区でできる個人再生が適している人は

個人再生というのは、以下のような状況にある方に合っています。

高額な借金を持つ人

個人再生は借り入れ総額が多くて、返済の支払いが難しい場合に特別に有効になります。

原則として負債の総額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家などの財産を持っておきたい方

自己破産だとある程度の資産が処分されることになってしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みによって、家などを手放さずに借り入れを整理することが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできる事が、個人再生についての大きな特徴になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額後の借金を確実に支払う能力が必要になります。

つまりは常に給料を得られる状態であることが条件です。

これは正社員以外にも、フリーランスや自営業者であっても、安定した収入があれば可能です。

大田区で個人再生を行うための条件

個人再生の手続きをするためには、以下に挙げる条件を満たす必要があります。

借金総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下の場合に個人再生を利用できます。

このために、借金金額があまりにも多すぎる時は使えません。

安定収入がある

返済を実行するためには、定期的な収入があることが必須です。

収入が不安定なときや収入がない方には裁判所が認可しないため、手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠です。

再生計画案には少なくした借入をきちんと返済するプランとそのプランの妥当性を表す事が求められます。

大田区で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残ることによって、大田区でもしばらくの間新規の金融取引等に制限が課せられます。

こうした記録は約5年から7年ほど残り、以下のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借金ができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、今のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いで購入することができなくなります。

大田区での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所によって法的に借入金を大幅に少なくできることです。

個人再生は以下の利点があります。

借入金が大幅に少なくできる

借り入れ総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大きく軽減できます。

家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを手放さずに済むので、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取立行為が停止する

手続きをし始めると、債権者の取立や差し押さえができなくなるためおびえることなく生活できます。

大田区での個人再生のデメリット

手続きをすると以下に挙げるマイナス面もあります。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるため新規の借入をすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間を要します。

借り入れの一部は返済を要求される

自己破産とは違って、減額した借金の返済義務があるので、計画的な返済が求められます。

日常の暮らしに制約が要求される

返済が第一なため、贅沢になる支出については制限される可能性があります。

大田区で個人再生をするときにかかる費用

個人再生をする時の費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士等により様々です

通常の費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のことが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は、数万円程度になります。

その他の費用

再生計画案の作成、各書類の提出に伴う実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割での支払いなどで負担無く払えるように配慮してもらえる所がほとんどです。