府中市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手段の一つで、裁判所を通じて借り入れを大きく少なくして、残った金額を原則として3年（状況により5年）かけて分割で支払う手段になります。

安定収入があるが多くの借入があって、自己破産をしたくないケースや資産を処分したくない時にフィットした手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きが必要になってきますが資産を維持しながら借金の減額を図れるというような利点があります。

府中市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは以下のような方に向いています。

多額の借り入れを持つ人

個人再生というのは借り入れの金額が高額で、返済が厳しいケースで特に有効です。

原則として借金の額を裁判所が決めた基準によって5分の1ほどまで減額できます。

家やマンションなどの資産を持ち続けたい人

自己破産をすると一定程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生については「住宅ローン特則」というような制度によって、不動産等を手放さないで借り入れを減らすことができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減らせる点が、個人再生についての主な特色です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには減額した後の借金をきっちり返済することが必要とされます。

そのためには、毎月の給料をもらえる状態であることが条件となります。

給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者であっても、毎月の収入があれば可能になります。

府中市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を利用するには、下の条件があります。

借入金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下の時に個人再生が可能です。

借金総額があまりにも高額な時には使えません。

安定した収入があること

返済し続けるためには安定した収入があることが重要です。

定期的な収入がない時や収入がない場合には、裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要です。

再生計画案は減額した借金をきっちり支払うプロセスとそれらの実現可能性を表す事が不可欠です。

府中市で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されるため、府中市でも一定期間は新規の借り入れ等が難しくなります。

これらの情報というのは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のことが制限されます。

新たな借り入れ

銀行等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車や高額商品等を分割払いにて購入することが制限されます。

府中市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所により法的に借金を大きく減らすことができることになります。

個人再生は以下に挙げるような特徴があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借入の金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則を使えば、持ち家等を手放さないで済むため、生活の拠点を維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないため、特定の職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立てがストップする

手続きをすると、債権者からの取立が止まるため安全に暮らせます。

府中市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下のマイナス面もあります。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るので、新規の借り入れが制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のために時間がかかります。

借入の減額分は返済が必要

自己破産とは違って、減額された借り入れの返済する責任が残るため、きちんとした支払いが必要です。

日々の暮らしに制約がある

返済が第一なので、贅沢になる支出は制限される可能性があります。

府中市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生をする時に発生する費用は手続きを頼む弁護士や司法書士などにより異なります。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のケースが平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として数万円ほどが必要になります。

その他の費用

再生計画案の作成や各種書類の提出のときに必要な実費がかかります。

各々の法律事務所などでは分割払い等によってラクに支払えるように対処してもらえるところが多いです。