渋谷区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の種類の一つ、裁判所で借金を大幅に減額できて、残りの金額を通常は3年（ケースによっては5年）で分割で支払っていく手段になります。

安定収入があるが多額の借り入れを抱えていて、自己破産は避けたいケースや資産を手放したくないケースのための手段になります。

個人再生は法的手段であるため裁判所の関与が必要になりますが、資産を維持しながら借入の減額を図れるといった利点があります。

渋谷区で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生をするには次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下である場合に個人再生が可能です。

借り入れ金額があまりにも高額なケースでは利用できません。

一定の収入がある

返済計画を実行するためには継続的な収入があることが重要になります。

継続した収入がない方や無収入である方には裁判所が認めないので手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠になります。

再生計画案には減額後の借金を着実に返していく計画とそのプランの正当性を表す事が不可欠です。

渋谷区でできる個人再生が適している方とは

個人再生は下のような状況にある方向けです。

多くの借金を持つ人

個人再生というのは借金の金額が高額で、返済の支払いが難しいケースで特に検討に値します。

原則的には負債総額を裁判所の定める基準によって5分の1程度まで減らすことが可能で。

家やマンションなどの資産を手放したくない人

自己破産だと資産を処分することになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度によって、家やマンション等を手放さないで借り入れを整理することが可能です。

住宅ローンを除いた借金を減らせる事が個人再生のおもな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには、減額した借り入れをきちんと返していくことが不可欠です。

そのためには、定期的な給与を得られる状況であることが条件です。

これは正社員に加えてフリーランスや自営業者でも、継続的な収入があればOKです。

渋谷区で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることにより、渋谷区でもしばらく新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

この記録というのは約5年から7年くらい登録されて、その間は下のようなことができなくなります。

新規の借り入れ

銀行などから新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いで買うことが難しくなります。

渋谷区での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所によって法的に借金を大幅に減らせることです。

個人再生には以下のような良い面があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借入金額を5分の1くらいまで少なくでき、支払い負担を大幅に少なくできます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を手放さずに済むので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそうした職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

手続きを始めると、債権者からの取り立てや差し押さえが止まるため、安全に暮らすことが可能です。

渋谷区での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下のような不利な点もあります。

信用情報への登録

約5年から7年くらいにわたり情報機関に登録されるため新規の借り入れが難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を要します。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産と違い、減らされた借金については返済責任が残るため、きっちりした返済が要求されます。

日常生活に制約が生じる

返済が第一になるため贅沢な支出については制限されることになります。

渋谷区で個人再生をするときに発生する費用

個人再生をする際に発生する費用というのは手続きする弁護士等により違います。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどのことが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所費用として、数万円程度が必要です。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種の書類の提出に伴う実費もあります。

各法律事務所等は月賦などによって負担なしに支払えるようにしてもらえるところが多くなっています。