広尾で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に減額できて、残った額を基本的には3年（場合により5年）かけて分割返済する手段になります。

安定収入があるものの多額の借入があって、自己破産はしたくないときや財産を手放したくない時に合った手続きです。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きが必要になってきますが、資産を守りながら借金負担を減らせるというような特徴があります。

広尾で個人再生をするための条件は

個人再生をするためには次の条件を要求されます。

負債の総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きをできます。

このため、借入総額があまりにも高額なケースでは使えません。

毎月の収入がある

返済計画を実行するためには毎月の収入があることが必要です。

定期的な収入がない方や無収入である方には、裁判所が返済能力を認めないため手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必要です。

再生計画案には、減額した後の借り入れを確実に返済するプランとそのプランの正当性を明示することが必要です。

広尾でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは次のような方に適しています。

たくさんの借入を持つ方

個人再生というのは借入総額が大きく、支払いが困難な場合におすすめです。

普通は借金の額を裁判所の基準により5分の1ほどまで減らせます。

家等の資産を持ち続けたい方

自己破産をするとある程度の資産を処分することになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」という制度により、不動産等を処分せずに借金を減らす事ができます。

住宅ローンを除いた借入を減らせることが個人再生の特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするには少なくした借金を着実に返済する事が必要です。

そのためには、つねに給与がある状況である事が条件となります。

これは正社員だけでなく、フリーランスや自営業者でも安定した収入があれば適用可能になります。

広尾での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大きく減らすことができる点になります。

個人再生は以下に挙げるような長所があります。

借金が大幅に減額される

借金の金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を手放さないで済むので、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそうした職業の方であっても行いやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを行うと債権者による取立行為や差し押さえがストップするため不安なく暮らすことができます。

広尾での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下に挙げるマイナスの面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年程の間、情報機関に記録が残るので、新たな借金をできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借り入れは部分的に返済を要求される

自己破産と違い、減らされた借金の返済する義務が残るので、きっちりした支払いが要求されます。

日々の暮らしに一定の制約がある

借り入れの返済が優先されるので贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

広尾で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることで、広尾でもしばらく新規の借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。

この記録は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、今のクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車などについて分割払いで買うことが難しくなります。

広尾で個人再生をするときに発生する費用

個人再生を行うときに発生する費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士等で変動します。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程のことが平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として数万円ほどが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などは月賦などで負担なしに払えるように相談に乗ってくれるところが多いです。