浜松町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借金の金額を大きく少なくすることができて、残った金額を普通は3年（場合により5年）で分割返済する手続きです。

安定収入があるが高額の借入があり、自己破産をしたくないときや財産を維持したい場合のための手続きになります。

個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与になってきますが財産を守りながら借り入れを減額できるという長所があります。

浜松町でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは以下のような状況にある人に合っています。

たくさんの借り入れを抱える方

個人再生というのは借り入れ総額が多く、返済が難しい場合におすすめです。

原則的には負債の総額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで減らすことが可能で。

持ち家等の資産を手放したくない人

自己破産を選ぶとある程度の資産を処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、不動産等を手放さないで借入を整理することができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせる事が、個人再生の利点になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには減額した借金をきちんと返済することが必要とされます。

つまりは一定の収入をもらえる状態にあることが条件です。

これは正社員に加えて自営業者やフリーランスでも安定した収入があれば適用可能になります。

浜松町で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を行うためには、下の条件があります。

借入の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能になります。

このため、借金の金額が多額のときは使えません。

定期的な収入がある

支払いをしていくには一定の収入があることが必須です。

収入が不安定な時や無収入の人には裁判所が返済能力を認めないため手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠です。

再生計画案は、減らした借り入れを遅れることなく返していくスケジュールとその妥当性を表すことが欠かせません。

浜松町で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることによって、浜松町でもしばらく新規の借り入れ等が難しくなります。

これらの情報というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のことが制限されます。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと、今あるクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車等について分割払いで購入することができなくなります。

浜松町での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは裁判所によって法的に借入を大幅に少なくできる点です。

個人再生は次に挙げる特徴があります。

借り入れ金が大きく減額される

借金の金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則により、家などを手放さないで済むので、生活の土台を維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそれらの職業の人でも利用しやすい手続きです。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きを行うと債権者からの取り立て行為や差し押さえが止まるため安全に暮らせます。

浜松町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような短所も存在します。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るため新たな借り入れをできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するので、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産と異なり、減額した借り入れについては返済する責任があるので、遅れることない返済が求められます。

生活に一定の制約が要求される

借入の返済が優先なので、贅沢になる支出は制限される可能性があります。

浜松町で個人再生の手続きを行う時にかかる費用

個人再生をする際にかかる費用は、手続きを行う弁護士などによって変動します。

一般的な費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のことが多くなります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については、数万円くらいになります。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所などは分割払い等でラクに納められるように配慮してもらえるところが多くなっています。