豊島区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手段の一つであって、裁判所を通して借り入れを大幅に減額して、残った額を基本的には3年（場合によっては5年）かけて分割で返していく方法になります。

安定収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を持っておきたいケースに適した手続きです。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与が必要ですが、資産を維持しつつ借金の減額を図れるというプラスの面があります。

豊島区で個人再生を行うための条件とは

個人再生を利用するには次に挙げる条件を要求されます。

借入の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下のときに、個人再生を利用できます。

このために、借入金額が高額すぎる場合には使えません。

定期的な収入がある

支払いをしていくには、安定的に収入があることが重要です。

定期的な収入がないときや収入自体がない時には、裁判所が返済能力を認めないので手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可される必要があります。

再生計画案は減らした借入を遅れることなく返していくプランとそのスケジュールの正当性を表す内容が必要です。

豊島区でできる個人再生が適している方とは

個人再生は、下のような方向けです。

多くの借入を持つ人

個人再生というのは借入の金額が高額で、支払いができないときに検討に値します。

通常は負債総額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1くらいまで減額することが可能です。

持ち家などの資産を持ち続けたい人

自己破産をすると定められた資産を手放すことになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度によって、不動産等を処分しないで借り入れを減らすことが可能です。

住宅ローンを除いた借金を少なくできることが、個人再生の大きな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生では減額後の借入を着実に支払う能力が欠かせません。

そのためには定期的な収入がある状態にあることが条件です。

給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者でも安定収入があれば適用可能になります。

豊島区での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れを大きく少なくすることができることです。

個人再生は次のようなプラス面があります。

借り入れ金が大きく減額される

借金金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に減らせます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、家などを手放さないでよいため、生活基盤を保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないためそのような職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取立が停止する

手続きを行うと債権者の取立行為や差し押さえができなくなるので、不安なく暮らすことができます。

豊島区での個人再生のデメリット

手続きをすると次の短所も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るので、新たな借り入れをできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査に時間がかかります。

借り入れの減額分は返済を要求される

自己破産と違い、減らされた借り入れについて返済責任が残るため、着実な支払いが不可欠です。

日々の生活に制約を要する

返済が第一になるので、贅沢になる支出は制限される可能性があります。

豊島区で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されるため、豊島区でも一定期間は新規の金融取引等に制限が課せられます。

これらの記録は約5年から7年くらい残り、その間は下のことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと既存のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いにて購入することが難しくなります。

豊島区で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを行う弁護士等によって変動します。

ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度のケースが多くなります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用として、数万円程がかかってきます。

その他費用

再生計画案の作成や各種の書類の提出の際にかかる実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などは分割の支払いなどによってラクに払えるように対処してくれる所が多いです。