恵比寿で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は、債務整理の一つであり、裁判所にて借り入れの金額を大きく少なくすることができて、残った金額を原則的には3年（場合によっては5年）かけて分割で支払っていく方法になります。

安定収入があるけれど多額の借金があって、自己破産を避けたいケースや財産を持っておきたい時のための手続きになります。

個人再生は法的手段なので裁判所での手続きが必要になりますが、財産の一部を維持しながら借り入れ負担を少なくできるというようなメリットがあります。

恵比寿でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは下のような状況にある方に合っています。

多額の借り入れをしている方

個人再生というのは借り入れ総額が多く、支払いが困難なケースで効果的です。

基本的には負債金額を裁判所の決めた基準により5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家等の財産を維持したい方

自己破産であるとある程度の財産を手放すことになりますが個人再生は「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、家やマンションなどを手放さないで借り入れを少なくする事が可能です。

住宅ローン以外の借入を減らせる事が、個人再生についての大きな特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには少なくした借入を遅れることなく支払う事が不可欠になります。

そのため、安定的に給与を得られる状態にある事が条件です。

給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスでも、安定収入があればOKになります。

恵比寿で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生をするには、以下に挙げる条件を満たす必要があります。

負債額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入の金額が5000万円以下のときに個人再生の手続きをできます。

このため、借入の総額があまりにも高額すぎる時には利用できません。

毎月の収入がある

支払いをしていくには、一定の収入があることが大事になります。

安定収入がない場合や収入自体がないときには裁判所が認めないため個人再生の手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可される必要があります。

再生計画案には減額後の借り入れを問題なく返していくプランとそのスケジュールの正当性を明確にする内容が必要です。

恵比寿で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることにより、恵比寿でも一定期間は新規の金融取引などに制限がかかってきます。

この記録は約5年から7年ほど残ってしまい、下のことが制限されます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや、手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車等について分割払いで買うことができなくなります。

恵比寿での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減らすことができることになります。

は以下の特徴があります。

借金が大きく減らせる

借入の総額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済負担を大きく少なくできます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、持ち家等を処分しないで済むため、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないのでそのような職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取立行為が停止する

手続きを開始すると、債権者からの取立行為や差し押さえが止まるので、おびえることなく生活することができます。

恵比寿での個人再生のデメリット

手続きをすると下のような短所も存在します。

信用情報への登録

約5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るので、新たな借り入れができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間を要します。

借金の減った分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借入について返済義務が残るので、遅れることない返済が要求されます。

日々の暮らしにある程度の制約が生じる

借金の返済が第一になるため贅沢になる支出については制限されることになります。

恵比寿で個人再生をする時に発生する費用

個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士等により変動します。

通常の費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度の場合が平均になります。

裁判所費用

裁判所費用については数万円程が必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出の際に必要な実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割払い等によってラクに払えるようにしてくれる所が大部分です。