虎ノ門で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に減額して、残った額を普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で支払う方法になります。

安定した収入があるが多額の借金があり、自己破産を避けたいときや資産を処分したくないケースのための手続きになります。

個人再生は法的手段であるので、裁判所での手続きが必要になってきますが資産を保持しつつ借り入れを減額できるといった特徴があります。

虎ノ門で個人再生をするための条件は

個人再生を利用するには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借金の総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下の時に個人再生が可能です。

要するに、借入額があまりにも高額すぎる時はできません。

安定的に収入がある

返済し続けるには、定期的な収入があることが必須になります。

継続した収入がない方や収入自体がない時は裁判所が認可しないため個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必須です。

再生計画案は減額した借入を着実に返済するプロセスとその計画の妥当性を表すことが欠かせません。

虎ノ門でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは、以下のような人に向いています。

たくさんの借入を持つ人

個人再生というのは借入の金額が高額で、返済の支払いができないときに特に検討に値します。

原則として負債総額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで少なくできます。

不動産などの財産を持ち続けたい人

自己破産であると一定程度の財産を処分する必要がありますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度を使えば、不動産などを処分しないで借り入れを減らす事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減らせる事が個人再生の主な利点になります。

安定収入がある方

個人再生では、減らした借り入れをきっちり返済する能力が求められます。

つまりは、定期的な給与をもらえる状態にあることが条件です。

これは給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があれば適用可能です。

虎ノ門での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減らせる点になります。

は以下に挙げるような特徴があります。

借り入れが大きく減額される

借入総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に軽くできます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則を使えば、家などを手放さないでよいため、生活の基盤を守れます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないためそういった職業の人であっても行いやすい手続きです。

取り立てが停止する

個人再生の手続きを行うと、債権者の取立行為や差し押さえが止まるので安全に暮らすことが可能です。

虎ノ門での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると下のようなマイナスの面もあります。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るので、新規の借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間を要します。

借入が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減らされた借り入れについて返済義務が残るため、計画的な支払いが必要です。

日々の暮らしにある程度の制約が要求される

返済が優先されるため贅沢になる支出については制限されることになります。

虎ノ門で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることにより、虎ノ門でも一定期間、新たな借り入れ等が難しくなります。

この記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のことに制限が課せられます。

新規の金融取引

銀行などから新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などについて分割払いにて買うことができなくなります。

虎ノ門で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生をするときの費用というのは、手続きする弁護士等によって異なります。

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程の事が平均になります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については数万円ほどです。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出に伴う実費がかかります。

各々の法律事務所などでは分割等により無理なく納められるように配慮してもらえる所がほとんどになります。