昭島市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手続きの一つであって、裁判所で借り入れを大幅に減額できて、残った金額について原則3年（場合により5年）で分割返済する方法です。

安定した収入があるけれど多額の借入があって、自己破産はしたくない場合や財産を手放したくない時にフィットした手段です。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きが必要になってきますが財産を保持しながら借金負担を少なくできるといったメリットがあります。

昭島市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は次のような状況にある方に向いています。

多くの借入を抱える方

個人再生というのは借り入れの総額が多くて、支払いが困難なときに効果的になります。

通常は借り入れ額を裁判所の定める基準をベースに5分の1ほどまで減らせます。

持ち家等の財産を維持したい人

自己破産をすると一定程度の資産が処分されてしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度を利用することで、家などを手放さないで借入を減額することが可能になります。

住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる点が個人再生についての主な特徴です。

安定した収入がある方

個人再生をするには、少なくした借金を問題なく支払う能力が欠かせません。

つまりは、定期的な給与がある状態にあることが条件となります。

正社員以外にもフリーランスや自営業者であっても、継続的な収入があれば適用可能になります。

昭島市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生の手続きをするためには次に挙げる条件を満たす必要があります。

借り入れの額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きを利用できます。

つまり、借金の総額があまりに高額なときは利用できません。

一定の収入がある

返済計画を実行するためには継続した収入があることが大事になります。

安定した収入がない方や収入自体がないときには、裁判所が認めないため手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必須です。

再生計画案には、減らした借入をきちんと返済するプロセスとその正当性を表すことが要求されます。

昭島市での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所により法的に借入を大きく減らせる点です。

には以下のような良い面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借入額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則によって、持ち家等を手放さないでよいため、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそのような職業の人でも使いやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きを始めると債権者からの取り立てや差し押さえができなくなるため、おびえることなく暮らせます。

昭島市での個人再生をするデメリット

手続きをすると下のような悪い面もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るので、新たな借金が制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借入が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減額された借金の返済する義務が残るので、きっちりした支払いが不可欠です。

日常の暮らしに一定の制約が生じる

返済が第一なので、贅沢な支出については制限される可能性があります。

昭島市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残るため、昭島市でもしばらく新規の借り入れなどが難しくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、下のようなことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借入ができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いにて買うことが制限されます。

昭島市で個人再生を行う時の費用

個人再生を行う時の費用は、手続きする弁護士や司法書士などで異なってきます。

ノーマルな費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程のことが平均です。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は数万円程が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各書類提出の際に必要な実費がかかります。

各法律事務所等は分割の支払いなどにより余裕を持って納められるように相談に乗ってもらえる所がほとんどです。