荏原町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借り入れを大きく少なくすることができて、残った額を原則3年（ケースによっては5年）で分割で返していく手続きです。

安定した収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない時や資産を手放したくないケースに適した方法になります。

個人再生は法的手段なので裁判所での手続きになってきますが、財産の一部を維持しつつ借入負担を少なくできるという利点があります。

荏原町でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は、以下のような状況にある人に合っています。

多くの借入をしている方

個人再生は借入総額が大きく、返済の支払いができないときに検討すべきです。

基本的には借入額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで少なくできます。

不動産等の資産を処分したくない方

自己破産では一定の財産が処分されてしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」の制度により、不動産などを処分しないで借入を整理することができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを整理できることが、個人再生についての特色です。

安定した収入がある方

個人再生をするには減額した借金を問題なく返済することが必要です。

そのためには安定的に給料をもらえる状態にあることが条件です。

これは給与所得者のみならずフリーランスや自営業者であっても安定した収入があれば可能です。

荏原町で個人再生を行うための条件とは？

個人再生をするためには、次の条件を満たしていなければなりません。

借入の総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借金の金額が多い場合には利用できません。

一定の収入がある

返済し続けるためには、安定収入があることが必須です。

安定した収入がない時や収入そのものがない場合には裁判所が許可しないため個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められる必要があります。

再生計画案には、減額した後の借り入れをきちんと返していく計画とそのスケジュールの正当性を明示することが欠かせません。

荏原町で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残るため、荏原町でもしばらく新規の借り入れなどに制限がかかります。

こうした情報は約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車などについて分割払いで買うことができなくなります。

荏原町での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく少なくできることになります。

個人再生には下のような良い面があります。

借入金が大幅に減らせる

借り入れの総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に少なくできます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則によって、家やマンション等を手放さずに済むため、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、それらの職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

手続きを開始すると債権者の取立が止まるため、安全に生活を送ることができます。

荏原町での個人再生のデメリット

手続きをすると以下のような悪い面も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るため、新規の借入をできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借金の減額分は返済が必要

自己破産と異なり、減額された借り入れについては返済する義務が残るため、着実な支払いが必要です。

日々の生活に一定の制約が生じる

借入の返済が第一なため、ぜいたく品の支出については制限されることになります。

荏原町で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは手続きをする弁護士などで異なってきます。

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのケースが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については、数万円ほどが発生します。

その他費用

再生計画案を作る作業、各書類提出のときに発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割払いなどで負担なく納められるように対処してもらえるところが多いです。