中央区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所にて借り入れを大きく少なくして、残った額を原則3年（状況によっては5年）かけて分割で支払う手段になります。

安定した収入があるが多くの借金があり、自己破産はしたくないケースや資産を処分したくないケースのための手段です。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きが必要になりますが、資産の一部を保持しつつ借金負担を少なくできるといったメリットがあります。

中央区でできる個人再生が適している人

個人再生は、次のような人向けです。

多額の借り入れがある人

個人再生というのは借入総額が高額で、支払いが厳しいケースで特に検討に値します。

原則として借り入れ総額を裁判所の基準に基づいて5分の1ほどまで減額できます。

不動産等の財産を持ち続けたい方

自己破産をするとある程度の資産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みによって、不動産などを手放さずに借入を少なくする事が可能になります。

住宅ローン以外の借入を減額できる事が個人再生についての主な利点です。

安定した収入がある方

個人再生をするには、減らした借り入れを確実に返していくことが不可欠になります。

そのため毎月の給与がある状況である事が条件となります。

正社員のみならず自営業者やフリーランスでも、継続的な収入があれば可能です。

中央区で個人再生を行うためには条件があります

個人再生をするには、下の条件が必要です。

借入の金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きを利用できます。

このため、借り入れ総額があまりに高額すぎるときは使えません。

毎月の収入があること

返済を実行するには、毎月の収入があることが必要になります。

継続的な収入がないときや収入がない場合には裁判所が認可しないため手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが欠かせません。

再生計画案は、減額後の借金を遅れることなく返済するスケジュールとその計画の正当性を表すことが欠かせません。

中央区で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることで、中央区でもしばらく新たな金融取引等が難しくなります。

この情報は約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のようなことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや、既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車等について分割払いにて買うことができなくなります。

中央区での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に減らせる点です。

は以下のような良さがあります。

借入が大幅に減らせる

借り入れの総額を5分の1くらいまで減額でき、支払い負担を大きく軽減できます。

家やマンション等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を処分せずに済むので、生活の土台を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないのでそれらの職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

手続きを開始すると取り立てが行えなくなるため、安全に生活できます。

中央区での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次のようなマイナスの面も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るため、新規の借り入れが制限されます。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を要します。

借り入れの一部は返済が必要

自己破産と違い、減額された借入について返済義務が残るので、確実な返済が不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約を要する

返済が優先されるので、贅沢になる支出は抑えなければなりません。

中央区で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生をする時にかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士等により変動します。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度のケースが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用は、数万円程が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類の提出のときに必要な実費もあります。

各々の法律事務所などは分割での支払いなどで負担無く払えるように対応してもらえる所がほとんどです。