板橋区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の一つで、裁判所にて借入の金額を大きく減らすことができて、残りの額について通常は3年（ケースにより5年）かけて分割で返済していく手段です。

安定収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産をしたくない場合や資産を維持したいケースにフィットした手段になります。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きになってきますが資産の一部を維持しながら借り入れ負担を少なくできるというような利点があります。

板橋区で個人再生を行うためには条件があります

個人再生を利用するには、次に挙げる条件が必要です。

負債の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下である時に個人再生の手続きを利用できます。

借金の額があまりにも高額すぎる場合は使えません。

収入が安定していること

支払い続けるためには、毎月の収入があることが必要です。

収入が不安定な時や無収入である時には、裁判所の許可が出ないため、手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが欠かせません。

再生計画案には、減額した借入を確実に返していくプランとそれらの実現可能性を表すことが必要です。

板橋区でできる個人再生が向いている人は

個人再生は、以下のような人に適しています。

高額な借入を抱える方

個人再生というのは借金の金額が高額で、返済ができない時に特別に検討に値します。

原則として負債の総額を裁判所の定める基準により5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

持ち家などの財産を処分したくない人

自己破産をすると財産を処分する必要がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、不動産等を手放さないで借り入れを減らすことが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借入を整理できることが、個人再生の特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、少なくした借り入れをきちんと支払うことが欠かせないです。

そのため継続的な給料がある状況である事が条件となります。

これは正社員のみでなくフリーランスや自営業者であっても収入が安定していればOKになります。

板橋区での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減額できる点です。

は下の良さがあります。

借入が大きく減らせる

借り入れの総額を5分の1くらいまで少なくでき、支払い負担を大きく減らせます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、家等を手放さずに済むため、生活の基盤を守れます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそのような職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

手続きを開始すると、取り立て行為や差し押さえが停止するため、安心して暮らせます。

板橋区での個人再生をするデメリット

手続きを行うと下のマイナスの面もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に登録されるため、新たな借金が難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借入について返済義務があるので、きちんとした支払いが必要です。

日常の暮らしに一定の制約がある

借り入れの返済が第一なため、贅沢になる支出については制限されることになります。

板橋区で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることで、板橋区でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかることがあります。

こうした記録は約5年から7年くらい残り、以下のことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと、今のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの契約

車などを分割払いにて購入することができなくなります。

板橋区で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生をする時に発生する費用は、手続きする弁護士や司法書士等で様々です

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のケースが平均です。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については数万円くらいです。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種書類提出の際にかかる実費が発生してきます。

各法律事務所などでは月賦などにより負担なしに支払えるように対応してくれるところが多いです。