中野区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









中野区でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の一つで、裁判所を通じて借金の金額を大幅に少なくして、残りの金額について基本的には3年（場合により5年）かけて分割返済する手段になります。

安定収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産は避けたいときや資産を維持したい時にフィットした手続きになります。

個人再生は法的手段なので裁判所の関与になってきますが、資産を部分的に保持しつつ借金の減額を図れるといったメリットがあります。









中野区で個人再生を行うには条件があります

個人再生を利用するためには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下のときに個人再生を利用できます。

要するに、借金の金額があまりに高額なときは利用できません。

安定収入があること

支払い計画を実行するためには一定の収入があることが必須です。

安定収入がない方や無収入の方には、裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが欠かせません。

再生計画案には少なくした借入を着実に返していく計画とそのスケジュールの実現可能性を明示することが要求されます。









中野区でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは、下のような状況にある方向けです。

高額な借金を抱える人

個人再生は借り入れ金額が多くて、返済が厳しい時に特に効果的です。

基本的には借入総額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで少なくすることが可能で。

不動産等の財産を持ち続けたい方

自己破産をすると一定の財産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みを使えば、家やマンション等を処分せずに借金を減らすことが可能です。

住宅ローンを除いた借金を整理できることが、個人再生の特徴になります。

安定収入がある方

個人再生をするには、少なくした借入を確実に支払う事が欠かせないです。

つまりは、継続的な収入がある状態である事が条件です。

正社員に加えて、自営業者やフリーランスであっても一定の収入があれば適用可能になります。









中野区での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大きく減らせることになります。

個人再生は以下のプラスの面があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借入の総額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払いの負担を大きく減少させることができます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを手放さないで済むため、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないためそれらの職業の方でも利用しやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

手続きを始めると、債権者による取立行為が停止するため、安全に暮らせます。

中野区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下のマイナス面もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るため新たな借金ができなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を要します。

借金の減った分は返済が必要

自己破産とは違って、減らされた借入について返済義務があるため、きちんとした支払いが求められます。

日常生活に制約がある

借金の返済が第一になるので、ぜいたく品の支出は制限されます。

中野区で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることによって、中野区でも何年間か新たな借り入れやローン契約等ができなくなります。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残り、その間は次のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いにて購入することが難しくなります。

中野区で個人再生をするときにかかる費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって異なります。

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程のケースが平均です。

裁判所の費用

裁判所費用として数万円ほどが必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出に伴う実費が発生します。

各法律事務所などは分割での支払い等により負担無しに払えるように対処してもらえる所がほとんどです。