中野区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手段の一つであって、裁判所を通して借り入れの金額を大きく少なくして、残った金額について普通は3年（ケースにより5年）で分割で返済する手段です。

安定収入があるが高額の借金があって、自己破産をしたくない時や財産を維持したいときに合った手続きになります。

個人再生というのは法的手段なので裁判所での手続きが必要ですが資産を部分的に保持しながら借入を減額できるというようなプラス面があります。

中野区で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生をするためには以下の条件を満たしている必要があります。

借り入れ金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下である時に個人再生をできます。

つまり、借金金額が高額なときは利用できません。

一定の収入がある

返済していくためには、毎月の収入があることが必須です。

継続的な収入がない時や収入自体がない人には裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを遂行できません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが不可欠です。

再生計画案には、減額後の借金を着実に返済するスケジュールとその正当性を明示することが要求されます。

中野区でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは、以下のような状況にある方に向いています。

たくさんの借入をしている人

個人再生は借り入れ金額が大きく、返済が厳しいケースで検討すべきです。

基本的には借り入れの総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

不動産などの財産を持っておきたい人

自己破産だと一定程度の資産が処分されてしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」の制度により、家などを処分せずに借り入れを減額する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できる点が、個人再生についての主な特徴になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには、減額した後の借金を確実に返済する能力が必要とされます。

そのためには、つねに収入を得られる状態であることが条件です。

これは給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者でも安定収入があれば可能になります。

中野区で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残ることによって、中野区でもしばらくの間新規の金融取引等に制限がかかります。

こうした記録というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

銀行などから新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや、今のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いでの購入

車や高額商品などについて分割払いで購入することが制限されます。

中野区での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れを大きく減額できることになります。

には以下に挙げる利点があります。

借り入れが大きく少なくできる

借り入れ額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に少なくできます。

家やマンション等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を処分せずに済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、特定の職業に就いている方でも行いやすい手続きです。

取立がなくなる

手続きをすると、債権者の取り立て行為が停止するのでおびえることなく生活できます。

中野区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面も存在します。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るため新規の借り入れが制限されます。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借金の一部は返済が必要

自己破産とは違って、減額した借金の返済義務があるので、着実な支払いが不可欠です。

日常生活にある程度の制約がある

借り入れの返済が優先なので、贅沢な支出については制限されます。

中野区で個人再生を行う時の費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは手続きする弁護士や司法書士などで変動します。

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のケースが平均です。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用として数万円程です。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出のときにかかる実費もあります。

各法律事務所等は分割払いなどで負担なく納められるように配慮してもらえる所が大部分です。