三軒茶屋で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の種類の一つあり、裁判所にて借入の金額を大きく減らして、残った額を通常は3年（ケースにより5年）で分割で支払っていく手続きです。

安定収入があるけれど多くの借金を抱えていて、自己破産は避けたい場合や資産を持っておきたい場合のための方法になります。

個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きが必要ですが、財産を保持しながら借金負担を少なくできるというような長所があります。

三軒茶屋でできる個人再生が適している方

個人再生は以下のような状況にある方に向いています。

多くの借金を持つ方

個人再生というのは借り入れ総額が高額で、支払いが困難な時に特に有効です。

一般的には借金金額を裁判所が決めた基準によって5分の1ほどまで減額できます。

家等の財産を持ち続けたい方

自己破産だと財産が処分されてしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、家やマンションなどを処分しないで借金を少なくすることができます。

住宅ローン以外の借金を整理できる点が、個人再生のおもな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには、減額した後の借金を問題なく返していくことが欠かせません。

つまりは常に収入をもらえる状況にあることが条件です。

正社員以外にも自営業者やフリーランスでも、定期的な収入があれば適用可能です。

三軒茶屋で個人再生を行うための条件

個人再生をするためには次の条件を求められます。

負債金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下である時に個人再生をできます。

このために、借金の総額があまりにも多いケースでは使えません。

安定収入がある

返済計画を実行するためには、継続した収入があることが必須になります。

継続した収入がない方や無収入である時には、裁判所が許可しないので、手続きを進められません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必須になります。

再生計画案には減らした借金をきっちり返済する計画とその計画の実現可能性を示すことが要求されます。

三軒茶屋で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることによって、三軒茶屋でもしばらくの間新規の金融取引等に制限が課せられます。

こうした情報は約5年から7年ほど登録されて、その間は下のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いで購入することが制限されます。

三軒茶屋での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通して法的に借金を大きく減額できる点です。

個人再生には次に挙げる特徴があります。

借入が大きく減額される

借金総額を5分の1ほどまで減額でき、返済負担を大幅に少なくできます。

家やマンション等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を手放さずに済むので、生活のベースを保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないのでそのような職業に就いている方であっても利用しやすい手続きです。

取立行為が止まる

手続きをすると、取立行為が止まるので、安全に生活できます。

三軒茶屋での個人再生のデメリット

手続きをすると下の不利な点も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るため、新たな借金ができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間を要します。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産とは異なり、減額した借り入れについて返済する義務が残るため、遅れることない返済が不可欠です。

日常の暮らしに制約が要求される

借入の返済が第一になるので、贅沢になる支出については抑える必要があります。

三軒茶屋で個人再生の手続きをする際にかかる費用

個人再生を行うときにかかる費用は手続きする弁護士や司法書士などによって違います。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度のことが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用は数万円ほどがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種書類の提出のときに発生する実費が発生します。

各法律事務所などでは分割の支払い等によって無理なく支払えるように対応してくれるところが多いです。