立川市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借金を大きく減額して、残りの額について普通は3年（状況によっては5年）かけて分割返済する方法になります。

安定した収入があるが多くの借り入れがあって、自己破産をしたくない時や財産を維持したいときに適した方法です。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与になってきますが資産を部分的に保持しながら借入を減額できるといった長所があります。

立川市で個人再生をするための条件とは

個人再生を行うには、次の条件が必要です。

借金の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下であるときに個人再生を使えます。

このために、借入の額があまりに高額すぎるケースではできません。

一定の収入がある

返済していくためには、継続した収入があることが必須になります。

継続した収入がない人や無収入のときは裁判所が認可しないため、個人再生の手続きを続けられません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須です。

再生計画案には、減額した借金をきっちり返していく計画とその計画の正当性を明確にする事が欠かせません。

立川市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは次のような状況にある人向けです。

多くの借り入れをしている方

個人再生は借入の金額が多く、返済の支払いが厳しい時に特に有効になります。

通常は借金金額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1程度まで少なくすることが可能で。

家などの財産を処分したくない人

自己破産だと財産が処分されてしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みによって、家等を処分せずに借り入れを減額する事ができます。

住宅ローンを除いた借り入れを整理できる点が個人再生についての特色になります。

安定収入がある方

個人再生をするためには少なくした借り入れをきちんと返していく能力が必要になります。

つまりは、つねに収入がある状況にある事が条件です。

これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があればOKになります。

立川市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減らせる点になります。

個人再生には次に挙げる良い面があります。

借入金が大幅に減額される

借入総額を5分の1くらいまで減額でき、返済負担を大幅に少なくできます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則を利用すれば、不動産等を処分しないでよいため、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないのでそういった職業の方であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きをすると債権者の取立行為や差し押さえができなくなるので不安なく暮らすことができます。

立川市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次に挙げるような悪い面もあります。

信用情報への登録

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るので新たな借金が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間がかかります。

借入は部分的に返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借入の返済する責任が残るため、確実な支払いが必要です。

日々の暮らしに制約がある

借入の返済が第一なので、贅沢な支出は抑える必要があります。

立川市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることで、立川市でも一定期間、新規の金融取引等に制限がかかります。

このデータは約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のようなことが制限されます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや、今あるクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品等について分割払いで買うことが制限されます。

立川市で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士などにより異なります。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の事が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用については、数万円くらいです。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割での支払い等により無理なく納められるように対処してくれる所がほとんどになります。