多摩市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の方法の一つで、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に減額して、残った金額について原則的には3年（場合により5年）で分割で返済していく手段になります。

安定した収入があるものの高額の借金があり、自己破産を避けたい時や財産を持っておきたいケースにフィットした手段です。

個人再生というのは法的手段のため、裁判所の関与が必要になってきますが財産を維持しつつ借金負担を少なくできるというプラスの面があります。

多摩市で個人再生をするための条件とは？

個人再生を行うには以下の条件があります。

借り入れの金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能です。

つまりは、借金の金額があまりにも高額な時には使えません。

継続的な収入があること

支払い続けるには、継続した収入があることが必須になります。

安定した収入がない人や収入自体がない人には、裁判所が認めないため、手続きをできません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必須です。

再生計画案は、少なくした借り入れをきっちり支払うスケジュールとそのスケジュールの正当性を示す事が欠かせません。

多摩市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは以下のような人に向いています。

多額の借り入れを抱えている人

個人再生というのは借り入れ金額が高額で、返済が厳しい時に特別に検討に値します。

普通は借り入れの金額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで減らせます。

家などの資産を持ち続けたい方

自己破産では一定程度の財産が処分されてしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みにより、持ち家などを処分しないで借り入れを少なくすることができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減らせることが、個人再生についてのおもな特色になります。

安定した収入がある方

個人再生をするためには減額した借り入れを遅れないで返済することが不可欠になります。

つまりは安定的に給料をもらえる状況にある事が条件です。

これは正社員のみならず、フリーランスや自営業者であっても、安定した収入があれば可能です。

多摩市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減額できることになります。

には下のような良さがあります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に軽くできます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを手放さずに済むため、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないので特定の職業の方でも行いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

個人再生の手続きをし始めると債権者からの取り立てや差し押さえが止まるため安心して暮らすことが可能です。

多摩市での個人再生のデメリット

手続きを行うと下の悪い面も存在します。

信用情報にデータが残る

約5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るため新たな借金ができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借入は部分的に返済が求められる

自己破産と違い、減らされた借金について返済する義務があるので、きちんとした返済が要求されます。

日常生活にある程度の制約を要する

借り入れの返済が優先なので、贅沢になる支出は制限される可能性があります。

多摩市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されるため、多摩市でもしばらく新たな金融取引等に制限が課せられます。

この情報は約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車などを分割払いにて買うことが制限されます。

多摩市で個人再生をする時にかかる費用

個人再生をする際の費用というのは、手続きする弁護士などで異なってきます。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいの場合が平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用として、数万円くらいです。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種書類の提出のときに必要な実費が発生します。

各々の法律事務所等では分割払い等によって負担なしに支払えるように対応してもらえる所が多くなっています。