池袋で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは債務整理の手段の一つであって、裁判所で借り入れの金額を大きく減らすことができて、残りの金額について原則3年（ケースによっては5年）で分割で返済していく方法です。

安定した収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくないケースや資産を手放したくないケースのための手段です。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要になってきますが財産の一部を守りながら借入を減らせるという良い面があります。

池袋で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生をするには次の条件があります。

借金の総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下であるときに、個人再生を利用できます。

このため、借金額があまりにも高額なときにはできません。

継続した収入がある

支払い計画を実行するには定期的な収入があることが重要です。

安定的に収入がない場合や収入がない方は裁判所の許可が出ないため手続きを進めることができません。

再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必須です。

再生計画案は減額した借入を確実に支払うスケジュールとそれらの実現可能性を明確にする内容が要求されます。

池袋でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、次のような状況にある人に合っています。

たくさんの借金を持つ人

個人再生というのは借入の総額が大きく、支払いが難しい時に特に検討に値します。

通常、借り入れ金額を裁判所の基準により5分の1程度まで減額することが可能です。

不動産などの資産を維持したい人

自己破産では一定の財産が処分されてしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を利用することで、家やマンションなどを手放さないで借金を減額する事が可能です。

住宅ローンを除いた借金を少なくできる事が個人再生の利点です。

安定収入がある方

個人再生をするには、減額した借入をきっちり返していく能力が必要になります。

そのためには、毎月の給与を得られる状態である事が条件です。

正社員以外にも、フリーランスや自営業者であっても、一定の収入があれば適用可能です。

池袋で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されるため、池袋でも何年間か新規の金融取引などに制限が課せられます。

このデータというのは約5年から7年くらい登録されて、次のようなことが難しくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いにて購入することができなくなります。

池袋での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所により法的に借入金を大幅に減らすことができることになります。

には以下に挙げるような長所があります。

借り入れが大幅に減額される

借り入れの額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を処分せずに済むので、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、そのような職業の人でも使いやすい手続きになります。

取り立てが止まる

個人再生の手続きをすると、債権者の取り立て行為や差し押さえが停止するので、安心して暮らせます。

池袋での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るので新規の借り入れが難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を要します。

借金の減った分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額した借入については返済する義務があるので、着実な返済が不可欠です。

日常生活に制約を要する

借入の返済が第一になるので贅沢な支出については制限されます。

池袋で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは、手続きを頼む弁護士などで異なってきます。

一般的な費用相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度の場合が平均になります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用については数万円くらいが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出のときに発生する実費がかかります。

各々の法律事務所等は月賦等により楽に納められるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。