吉祥寺で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手段の一つで、裁判所を通じて借金の金額を大幅に少なくして、残った額を通常は3年（場合により5年）かけて分割で返していく手続きです。

安定収入があるけれど多くの借入を抱えていて、自己破産は避けたい時や資産を手放したくないときのための方法です。

個人再生は法的手続きなので裁判所の関与が必要になってきますが、財産の一部を保持しつつ借入負担を減らせるというような特徴があります。

吉祥寺で個人再生をするための条件は？

個人再生の手続きをするには次の条件を要求されます。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金金額が5000万円以下の場合に個人再生が可能になります。

このため、借入金額があまりにも多すぎる場合には利用できません。

一定の収入がある

支払い計画を実行するには、一定の収入があることが大事になります。

安定した収入がない時や収入自体がない方には裁判所が認めないので個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必要になります。

再生計画案は、減らした借り入れを遅れないで支払うプランとそのプランの正当性を明確にする事が要求されます。

吉祥寺でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは、下のような人に合っています。

高額な借金を持つ方

個人再生というのは借入金額が多くて、返済が難しいケースで特に有効になります。

通常、負債の額を裁判所が決めた基準によって5分の1程度まで少なくできます。

不動産等の資産を処分したくない方

自己破産であると財産が処分される可能性がありますが個人再生は「住宅ローン特則」の制度により、家やマンションなどを手放さずに借入を減らすことができます。

住宅ローン以外の借金を少なくできる点が、個人再生についての大きな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには少なくした借り入れを遅れることなく支払う事が必要です。

つまりは、常に給料を得られる状況である事が条件となります。

これは給与所得者に加えてフリーランスや自営業者であっても、安定的に収入があれば適用可能です。

吉祥寺で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることにより、吉祥寺でもしばらく新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

この情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことができなくなります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと今あるクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いにて購入することが難しくなります。

吉祥寺での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所により法的に借り入れを大きく少なくできる点です。

個人再生は次のようなプラス面があります。

借入金が大幅に減額される

借金金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済負担を大きく少なくできます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを手放さずに済むので、生活基盤を維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、そのような職業の人でも使いやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

手続きを行うと債権者からの取立や差し押さえが止まるため、おびえることなく生活することが可能です。

吉祥寺での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような悪い面もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年程の間、情報機関にデータが残るので新規の借入が制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を要します。

借り入れの減額分は返済が必要

自己破産とは違って、減額された借り入れについては返済責任が残るため、着実な返済が必要です。

日々の生活に一定の制約が生じる

返済が優先なので贅沢とみなされる支出は制限されます。

吉祥寺で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きをする弁護士等により変動します。

一般的な費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいのケースが平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は、数万円くらいになります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出の際に必要な実費がかかります。

各々の法律事務所等では月賦などによって無理なく払えるように対処してもらえるところが多いです。