銀座で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大きく減らすことができて、残った額を基本的には3年（ケースによっては5年）で分割返済する方法になります。

安定収入があるものの高額の借金があって、自己破産はしたくないケースや資産を維持したいときに合った方法になります。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きになってきますが、財産を保持しながら借入の減額を図れるといった良さがあります。

銀座でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は、下のような方に向いています。

高額な借金を抱える人

個人再生は借金金額が多くて、支払いが厳しい時に特別に効果的になります。

通常、借入の総額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくできます。

不動産などの財産を維持したい方

自己破産では財産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みによって、家やマンション等を処分しないで借入を少なくする事が可能になります。

住宅ローンを除いた借入を減額できることが個人再生についての特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減額後の借り入れを着実に返していく事が必要とされます。

そのため、毎月の給与をもらえる状況である事が条件です。

正社員以外にも自営業者やフリーランスであっても、継続した収入があれば適用可能になります。

銀座で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を利用するには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借り入れ総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金の金額が5000万円以下のときに個人再生の手続きを利用できます。

要するに、借入額があまりにも高額すぎる時は使えません。

定期的な収入がある

支払いをしていくには安定的に収入があることが重要になります。

安定的に収入がない時や収入自体がない場合は裁判所が認めないため個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠になります。

再生計画案は減らした借金を着実に返していくプランとそのスケジュールの実現可能性を表す内容が欠かせません。

銀座で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることによって、銀座でも一定期間、新たな金融取引等に制限がかかることがあります。

こうした情報は約5年から7年程度残り、次のようなことが難しくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや今のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車や高額商品などを分割払いで買うことができなくなります。

銀座での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減額できることです。

個人再生は次の良さがあります。

借入が大きく減らせる

借入総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済の負担を大きく軽減できます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家などを処分せずに済むため、生活のベースを保持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないため、それらの職業の方でも使いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きを行うと、債権者による取立行為や差し押さえがストップするためおびえることなく暮らすことが可能です。

銀座での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるマイナス面もあります。

信用情報への登録

約5年から7年くらいにわたり情報機関に登録されるので、新規の借金ができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借金は部分的に返済しなければならない

自己破産と異なり、減額した借金の返済責任が残るため、きっちりした返済が必要です。

日常生活にある程度の制約が求められる

借入の返済が第一になるので、贅沢になる支出は制限される可能性があります。

銀座で個人再生を行う時の費用

個人再生をするときにかかる費用は手続きする弁護士や司法書士等によって異なってきます。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の場合が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所費用として数万円程です。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各書類提出に伴う実費もあります。

各法律事務所等では分割払い等で無理なく支払えるように配慮してもらえるところがほとんどです。