北千住で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所にて借り入れを大きく少なくすることができて、残った額を原則3年（ケースにより5年）かけて分割で返済する手続きです。

安定収入があるが高額の借り入れがあって、自己破産をしたくない場合や財産を持っておきたいときのための方法です。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要になってきますが、資産を維持しながら借金を減らせるというような長所があります。

北千住で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を利用するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

借入総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下である場合に個人再生を利用できます。

このため、借り入れの金額が高額すぎるときには利用できません。

継続的な収入がある

支払いをしていくには、毎月の収入があることが必要になります。

安定収入がない場合や収入自体がない方には裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須になります。

再生計画案は、減額した後の借り入れを遅れないで支払う計画とその実現可能性を示す事が要求されます。

北千住でできる個人再生が向いている方

個人再生は、下のような状況にある人に合っています。

たくさんの借入を抱えている方

個人再生は借り入れの総額が高額で、返済が困難なときに特に有効です。

原則として借金金額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

家等の財産を手放したくない人

自己破産だと一定の資産を処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みにより、不動産等を処分しないで借入を減額することが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできる点が、個人再生の大きな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、少なくした借入を遅れないで返済する事が求められます。

そのためには、継続した収入を得られる状況にある事が条件です。

これは正社員だけでなく、フリーランスや自営業者であっても、一定の収入があればOKになります。

北千住で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることにより、北千住でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などができなくなります。

こうしたデータは約5年から7年程度残ってしまい、次のことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや、手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いにて買うことが難しくなります。

北千住での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所により法的に借入金を大きく少なくすることができる点です。

個人再生は次のようなプラス面があります。

借入金が大きく少なくできる

借入の総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大きく減少させることができます。

持ち家等を守れる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を手放さないで済むので、生活の基盤を維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、そういった職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。

取り立てがストップする

手続きをし始めると債権者の取立や差し押さえが止まるので安心して生活を送ることができます。

北千住での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと下の悪い面もあります。

信用情報への登録

およそ5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るので、新たな借り入れが難しくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借入の一部は返済を要求される

自己破産とは違って、減額した借り入れの返済する責任があるため、確実な支払いが求められます。

日常の暮らしに制約を要する

返済が第一になるため、贅沢な支出については制限されます。

北千住で個人再生をするときにかかる費用

個人再生をする際の費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士等により様々です

通常の費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいの場合が平均になります。

裁判所費用

裁判所の費用は数万円程度です。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出のときに必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは月賦などによって無理なく支払えるようにしてもらえるところがほとんどになります。