調布市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは債務整理のタイプの一つで、裁判所で借り入れの金額を大幅に減らすことができて、残った額について原則として3年（ケースにより5年）かけて分割で返済していく方法です。

安定した収入があるが高額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないケースや財産を処分したくない場合のための手続きになります。

個人再生は法的手段のため裁判所での手続きになりますが資産の一部を維持しつつ借入負担を少なくできるというメリットがあります。

調布市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を行うには、以下の条件があります。

借金金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下の時に、個人再生を使えます。

このため、借り入れの総額が多額の場合には使えません。

収入が安定している

支払いをしていくには、継続的な収入があることが不可欠になります。

安定収入がない場合や収入がない場合は、裁判所が許可しないため個人再生の手続きを実施できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必須です。

再生計画案は、減らした借入を確実に返していくプランとその計画の正当性を示すことが必要です。

調布市でできる個人再生が適している人

個人再生というのは次のような状況にある方に適しています。

高額な借金を持つ方

個人再生は借入の総額が高額で、支払いができない時に有効です。

原則として借金額を裁判所が決めた基準によって5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家やマンションなどの資産を処分したくない方

自己破産であると一定の資産が処分されてしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使うことで、家等を手放さないで借入を整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借金を減らせる点が個人再生のおもな特徴です。

安定した収入がある方

個人再生をするには、減額した借金を遅れることなく返済する能力が求められます。

そのためには常に給料を得られる状態であることが条件です。

給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があればOKになります。

調布市で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残ることにより、調布市でも一定期間は新たな借り入れ等に制限がかかることがあります。

このデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や高額商品等を分割払いで購入することが制限されます。

調布市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所を通して法的に借入金を大幅に減らすことができることです。

は次の特徴があります。

借入が大きく減らせる

借金総額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大幅に軽くできます。

家等を維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを手放さずに済むため、生活の拠点を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、そうした職業の人でも行いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

手続きをし始めると、債権者による取立行為や差し押さえがストップするため安全に暮らせます。

調布市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような悪い面もあります。

信用情報機関への登録

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るので新規の借金をすることができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借金の一部は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額した借り入れの返済責任があるため、着実な支払いが求められます。

日常生活に制約がある

借金の返済が第一なため贅沢とみなされる支出は制限されます。

調布市で個人再生をする時に発生する費用

個人再生をするときに発生する費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士などにより異なります。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程の事が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用については数万円ほどになります。

その他の費用

再生計画案の作成や各種書類提出の際に必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは分割の支払い等によって負担無く支払えるように配慮してくれるところがほとんどです。