錦糸町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の一つで、裁判所にて借入を大きく減らすことができて、残った額について原則として3年（状況によっては5年）で分割で返済していく手続きになります。

安定した収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を持ち続けたい時に合った方法です。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所の関与になりますが、財産の一部を保持しつつ借り入れを減額できるという良さがあります。

錦糸町で個人再生を行うための条件は？

個人再生の手続きをするためには、次の条件を満たしていなければなりません。

借り入れ金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能になります。

借り入れの金額があまりに高額な場合は利用できません。

安定した収入がある

支払い計画を実行するには継続した収入があることが必須になります。

継続的な収入がない人や収入そのものがない人には、裁判所が許可しないため個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必須になります。

再生計画案は、減額した借金を着実に支払う計画とそのプランの正当性を明確にする事が要求されます。

錦糸町でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは下のような状況にある人に向いています。

多額の借入を抱えている方

個人再生というのは借り入れの金額が高額で、支払いが困難な時に効果的です。

基本的には借金の総額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1程度まで少なくできます。

家などの財産を手放したくない人

自己破産であると財産を処分する必要がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、持ち家等を手放さないで借金を少なくする事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを減らせる事が、個人再生の主な特徴です。

安定収入がある人

個人再生では、少なくした借金を問題なく支払う事が要求されます。

つまりは、一定の収入を得られる状況にある事が条件となります。

給与所得者に加えてフリーランスや自営業者でも、一定の収入があれば可能になります。

錦糸町での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所により法的に借り入れ金を大きく減らせる点です。

個人再生は次に挙げるプラスの面があります。

借り入れ金が大きく減額される

借り入れ金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に減少させることができます。

家やマンション等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、不動産などを処分しないでよいので、生活の拠点を維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、それらの職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為ができなくなる

手続きを開始すると債権者の取立行為や差し押さえが停止するため、安心して生活を送ることができます。

錦糸町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下のようなマイナス面もあります。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年程の間、情報機関に情報が残るので、新規の借り入れができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を要します。

借入は部分的に返済しなければならない

自己破産と違い、減額された借入については返済する責任があるため、確実な支払いが不可欠です。

日々の暮らしに制約が生じる

借り入れの返済が優先されるため贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

錦糸町で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることによって、錦糸町でも一定期間は新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。

これらのデータは約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のことができなくなります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いで買うことができなくなります。

錦糸町で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行う際に発生する費用は、手続きする弁護士等で変動します。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいの事が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については、数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類提出の際にかかる実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払いなどでラクに納められるようにしてくれるところがほとんどになります。