武蔵村山市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









武蔵村山市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の種類の一つ、裁判所を通して借金を大幅に減らすことができて、残った額について普通は3年（場合によっては5年）で分割で支払っていく手続きになります。

安定収入があるけれど多くの借金を抱えていて、自己破産はしたくないケースや財産を持ち続けたい場合に合った方法です。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所での手続きが必要になってきますが資産を保持しながら借入を減らせるといったメリットがあります。









武蔵村山市でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは、以下のような方に適しています。

たくさんの借り入れを持つ人

個人再生は借り入れの金額が多く、返済の支払いが厳しいケースで特に有効です。

原則として借入の総額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで減額することが可能です。

家等の資産を処分したくない人

自己破産であると資産が処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の制度によって、持ち家等を手放さずに借り入れを整理する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる点が個人再生についての特色です。

安定収入がある人

個人再生では、減額した後の借入をきちんと返済する能力が必要になります。

つまりはつねに給料をもらえる状況にあることが条件です。

これは給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者であっても、安定収入があればOKになります。









武蔵村山市で個人再生をするための条件とは？

個人再生をするためには、次に挙げる条件が不可欠です。

負債総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下の場合に、個人再生を使えます。

つまりは、借り入れの総額があまりにも多すぎる場合はできません。

収入が安定している

返済計画を実行するためには、継続した収入があることが大事です。

継続した収入がないときや無収入である時には、裁判所が許可しないため、個人再生の手続きをできません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須になります。

再生計画案は、減額後の借金を確実に返していく計画とその計画の妥当性を明確にすることが不可欠です。









武蔵村山市で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されるため、武蔵村山市でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限がかかります。

これらのデータは約5年から7年程度登録されて、以下のようなことができなくなります。

新規の金融取引

銀行等から新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成と今あるクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いで買うことが制限されます。

武蔵村山市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れを大きく減額できる点になります。

には次に挙げるようなプラス面があります。

借金が大きく減らせる

借金金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に減らせます。

家やマンションなどを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンションなどを手放さないでよいので、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないため、特定の職業の方であっても行いやすい手続きです。

取立がストップする

手続きを始めると取立行為や差し押さえが行えなくなるので、安心して生活を送ることができます。

武蔵村山市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるような不利な点もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るため新規の借入が難しくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借入が少なくなった分は返済が必要

自己破産とは違って、減らされた借入について返済責任が残るので、着実な支払いが不可欠です。

生活にある程度の制約を要する

借入の返済が優先のため、贅沢な支出については制限される可能性があります。

武蔵村山市で個人再生をする際の費用

個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって異なります。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度の事が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として、数万円ほどが発生します。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出のときにかかる実費がかかります。

各法律事務所等では分割での支払いなどでラクに払えるように対応してもらえる所がほとんどになります。