北区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の一つで、裁判所を通して借り入れを大きく減らして、残った額を基本的には3年（ケースにより5年）かけて分割で返済する手続きです。

安定収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産は避けたいケースや資産を手放したくない時に合った手段になります。

個人再生は法的手段であるため裁判所の関与が必要ですが資産を部分的に維持しながら借入を減額できるという利点があります。

北区でできる個人再生が向いている人

個人再生は以下のような人に適しています。

多額の借入がある人

個人再生は借金金額が大きく、返済が難しいケースで特に効果的になります。

原則として借り入れの総額を裁判所の基準をベースに5分の1程度まで減らすことが可能で。

不動産などの財産を処分したくない方

自己破産を選ぶと一定程度の財産が処分されてしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、家やマンション等を手放さずに借入を整理することが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借金を整理できる事が、個人再生についての大きな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減額した後の借入をきちんと支払う能力が必要とされます。

そのため、常に給料がある状況である事が条件です。

これは給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスであっても、安定収入があればOKです。

北区で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を利用するには、以下に挙げる条件を満たさなければなりません。

借り入れ金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下のときに、個人再生が可能です。

要するに、借り入れ金額があまりにも高額なときには利用できません。

収入が安定している

支払い計画を実行するには安定収入があることが重要になります。

安定した収入がない方や無収入の時には裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認められる必要があります。

再生計画案には、減額後の借入を遅れないで返していく計画とそれらの実現可能性を明確にする事が必要です。

北区で個人再生をするとできなくなること

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることにより、北区でも一定期間、新規の借り入れ等が難しくなります。

こうした情報は約5年から7年くらい登録されて、次のようなことが難しくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや今あるクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車や高額商品等を分割払いで買うことができなくなります。

北区での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所により法的に借金を大幅に少なくすることができる点です。

は下のプラスの面があります。

借入金が大幅に少なくできる

借り入れ金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則により、不動産などを手放さないでよいため、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないためそうした職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取り立てが停止する

個人再生の手続きを始めると、債権者の取立がストップするため、不安なく暮らすことができます。

北区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げる悪い面もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいの間、信用情報機関にデータが残るため新たな借金が難しくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間がかかります。

借入の減額分は返済する必要がある

自己破産と違い、減額した借金の返済責任が残るため、きちんとした支払いが不可欠です。

日々の暮らしに一定の制約が生じる

借金の返済が第一なので、贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

北区で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生をする際の費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士などにより変わります。

一般的な費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のケースが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については、数万円くらいがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種の書類提出のときに必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は分割の支払い等で負担なく納められるように対処してもらえる所が大部分です。