港区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の種類の一つあって、裁判所で借入を大幅に減らして、残った額を基本的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済していく方法になります。

安定収入があるけれど高額の借金があって、自己破産を避けたいときや資産を持っておきたい場合のための手続きになります。

個人再生は法的手段のため裁判所の関与が必要ですが財産を部分的に守りながら借入を減額できるといった良さがあります。

港区で個人再生を行うには条件があります

個人再生の手続きをするには以下の条件を満たしていなければなりません。

負債の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金の額が5000万円以下である場合に個人再生を使えます。

借金金額があまりに高額すぎるケースでは利用できません。

毎月の収入がある

返済計画を実行するためには収入が安定していることが必須になります。

収入が不安定な人や収入自体がない場合は、裁判所が許可しないので手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが不可欠になります。

再生計画案は、少なくした借入を確実に返済する計画とその計画の妥当性を明示する内容が要求されます。

港区でできる個人再生が向いている人は

個人再生は、次のような人に合っています。

多くの借入を持つ人

個人再生というのは借金総額が高額で、支払いが困難なときに特に有効になります。

通常は借り入れの総額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで少なくできます。

持ち家などの資産を手放したくない人

自己破産をするとある程度の資産が処分されてしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使えば、不動産などを手放さないで借金を少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減らせることが、個人再生の大きな利点です。

安定収入がある方

個人再生をするためには、減額した借金を遅れないで返済する事が不可欠になります。

そのためには、つねに給与をもらえる状況にある事が条件です。

給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があれば可能です。

港区での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所によって法的に借金を大幅に減らせることになります。

には以下に挙げるような特徴があります。

借り入れが大きく減額される

借り入れ額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を使うことで、家などを手放さないで済むので、生活の拠点を守れます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないのでそれらの職業の人でも利用しやすい手続きです。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを行うと債権者からの取立や差し押さえができなくなるので不安なく生活できます。

港区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次の短所も存在します。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るため新たな借金をすることができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借入の一部は返済する必要がある

自己破産と違い、減らされた借金の返済義務があるので、確実な支払いが不可欠です。

日常生活に一定の制約が生じる

借り入れの返済が第一なためぜいたく品の支出については抑える必要があります。

港区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることによって、港区でも一定期間、新規の借り入れ等ができなくなります。

これらの情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、以下のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成や今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車等を分割払いで買うことができなくなります。

港区で個人再生をするときに発生する費用

個人再生を行うときの費用というのは手続きを依頼する弁護士等により違ってきます。

一般的な費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のことが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については、数万円程度がかかってきます。

その他費用

再生計画案の作成、各書類の提出の際にかかる実費もあります。

各々の法律事務所等は分割の支払いなどにより楽に払えるように配慮してくれるところがほとんどです。