世田谷区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手続きの一つで、裁判所で借金の金額を大幅に減額して、残った金額を通常は3年（場合により5年）で分割で支払っていく手段です。

安定収入があるものの多額の借り入れがあり、自己破産を避けたい場合や財産を持っておきたい場合に合った手続きです。

個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与が必要になりますが、財産の一部を維持しつつ借金の減額を図れるという特徴があります。

世田谷区でできる個人再生が適している方

個人再生というのは、下のような状況にある人に向いています。

多くの借り入れを持つ人

個人再生というのは借入総額が高額で、返済の支払いが厳しい時に有効になります。

原則として負債金額を裁判所の決めた基準により5分の1程度まで減額できます。

家やマンションなどの財産を手放したくない方

自己破産だとある程度の財産を手放すことになりますが個人再生については「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、不動産等を処分せずに借金を少なくする事が可能です。

住宅ローン以外の借入を少なくできる点が、個人再生についてのおもな特色です。

安定収入がある方

個人再生をするためには減額後の借金を遅れないで返していくことが必要になります。

そのためには、安定的に給与を得られる状態にあることが条件です。

これは正社員以外にもフリーランスや自営業者でも継続的な収入があればOKです。

世田谷区で個人再生をするには条件があります

個人再生を利用するには、下の条件を満たすことが必要です。

借り入れの総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下である時に、個人再生をできます。

つまりは、借り入れの金額があまりに多すぎるときはできません。

安定した収入がある

返済計画を実行するには毎月の収入があることが大事です。

安定的に収入がない人や無収入である方は、裁判所が返済能力を認めないので、手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが欠かせません。

再生計画案は減額後の借入を着実に返していくプランとその計画の正当性を示す事が要求されます。

世田谷区で個人再生をするとできなくなること

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残るため、世田谷区でも一定期間、新たな借り入れ等に制限がかかります。

この情報というのは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のようなことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや、今あるクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いにて購入することが難しくなります。

世田谷区での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減らせる点になります。

個人再生には以下に挙げる良い面があります。

借り入れが大幅に減額される

借り入れの総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払い負担を大きく減らせます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを手放さないで済むため、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそういった職業の方でも使いやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きを始めると債権者による取立行為が止まるので、安心して暮らせます。

世田谷区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のような悪い面も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るため、新たな借り入れができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借金の減額分は返済が必要

自己破産と違い、減額した借入の返済する責任があるので、計画的な支払いが必要です。

日々の暮らしに一定の制約が要求される

借入の返済が優先なので贅沢な支出については抑えなければなりません。

世田谷区で個人再生をする時に発生する費用

個人再生をするときの費用は、手続きを行う弁護士等で変わります。

一般的な費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどのケースが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用については、数万円程になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出の際に発生する実費がかかります。

各々の法律事務所等では分割の支払いなどによりラクに支払えるように配慮してもらえる所が大部分です。