稲城市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の一つで、裁判所を通して借り入れの金額を大きく減額して、残りの金額について通常は3年（場合によっては5年）で分割で返済していく手段になります。

安定した収入があるが多額の借金があって、自己破産を避けたいときや資産を手放したくないケースに適した方法になります。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所の関与になりますが、財産の一部を維持しつつ借金負担を少なくできるという良い面があります。

稲城市でできる個人再生が適している人は？

個人再生は、下のような方に適しています。

多額の借金を持つ人

個人再生というのは借り入れの金額が大きく、返済ができない時に特に効果的になります。

通常は借入の金額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減額できます。

家やマンション等の財産を維持したい方

自己破産だと資産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度により、家やマンションなどを処分しないで借金を整理することが可能です。

住宅ローンを除く借入を少なくできる事が個人再生のおもな特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生をするためには、減らした借金をきちんと返していく能力が不可欠になります。

つまりは一定の給料を得られる状況にあることが条件となります。

これは給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスでも安定した収入があればOKです。

稲城市で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するには以下の条件があります。

借り入れ総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金の金額が5000万円以下のときに個人再生が可能です。

つまり、借り入れの総額があまりに多いときには利用できません。

定期的な収入があること

支払い続けるためには収入が安定していることが大事になります。

定期的な収入がない場合や無収入である時には裁判所が認めないので、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須になります。

再生計画案は減額した借り入れを遅れることなく返していくプランとその計画の妥当性を表す内容が必要です。

稲城市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることにより、稲城市でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

これらの記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと、所持しているクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車などを分割払いで買うことが制限されます。

稲城市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所により法的に借り入れ金を大幅に少なくすることができる点になります。

個人再生は次に挙げるような特徴があります。

借入金が大幅に少なくできる

借金の総額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大幅に減らせます。

持ち家などを守ることができる

住宅ローン特則により、不動産などを手放さないで済むので、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そのような職業の人であっても行いやすい手続きです。

取り立てがストップする

手続きを行うと取立や差し押さえが停止するため安全に暮らせます。

稲城市での個人再生のデメリット

手続きをすると次のような不利な点も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るため、新たな借入をすることができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借り入れの減額分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額された借入の返済責任が残るため、着実な返済が求められます。

生活に一定の制約がある

返済が優先のため贅沢な支出については制限される可能性があります。

稲城市で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生をする際の費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士等で異なってきます。

通常の費用相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の場合が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用は数万円程になります。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各書類提出の際に発生する実費が発生します。

各法律事務所などは月賦等によってラクに支払えるように配慮してもらえる所が多いです。