青梅市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所を通して借入の金額を大幅に少なくして、残った金額を通常は3年（場合によっては5年）で分割で返済する方法です。

安定収入があるが多額の借り入れがあって、自己破産はしたくない場合や資産を持っておきたいケースに適した手続きになります。

個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きが必要ですが財産を守りながら借り入れ負担を少なくできるといった利点があります。

青梅市で個人再生をするための条件は

個人再生を利用するためには次に挙げる条件を満たさなければなりません。

借り入れの総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下の時に個人再生を使えます。

つまり、借金の額があまりにも高額すぎるケースでは利用できません。

継続した収入がある

返済し続けるためには一定の収入があることが不可欠になります。

継続した収入がない方や無収入の方には、裁判所が認可しないため手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可される必要があります。

再生計画案には少なくした借金を遅れることなく返していくプランとそのスケジュールの実現可能性を表す事が欠かせません。

青梅市でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは、以下のような人向けです。

多くの借り入れを持つ人

個人再生は借金の金額が多くて、返済の支払いができないケースで特別に検討に値します。

原則として負債の金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1くらいまで減額できます。

持ち家等の資産を処分したくない方

自己破産を選ぶとある程度の資産を処分することになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、家やマンションなどを手放さずに借金を少なくすることができます。

住宅ローン以外の借金を整理できる点が、個人再生についての主な特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには、少なくした借り入れを遅れないで返していく事が不可欠です。

つまりは安定的に収入をもらえる状況である事が条件となります。

給与所得者以外にもフリーランスや自営業者でも、毎月の収入があれば適用可能になります。

青梅市での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所により法的に借金を大幅に減額できる点です。

は下の利点があります。

借入が大きく減額される

借金の金額を5分の1くらいまで少なくでき、返済負担を大きく減少させることができます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則により、持ち家等を処分しないでよいため、生活のベースを保持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、特定の職業の方であっても行いやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きをし始めると債権者の取立や差し押さえがストップするため、不安なく生活を送ることができます。

青梅市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のようなマイナスの面もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るので、新たな借入ができなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借り入れが少なくなった分は返済する必要がある

自己破産と違い、減額された借金については返済責任が残るため、きちんとした支払いが要求されます。

日々の生活に一定の制約が生じる

返済が第一なのでぜいたく品の支出については抑える必要があります。

青梅市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うと信用情報機関に記録が残ることで、青梅市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約等に制限がかかります。

こうしたデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、下のようなことが制限されます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借入ができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車などについて分割払いで購入することが制限されます。

青梅市で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生をする時に発生する費用は、手続きを頼む弁護士等で変動します。

通常の費用の相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程の場合が多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所費用として、数万円ほどがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出の際にかかる実費が発生します。

それぞれの法律事務所等は分割等により負担無しに納められるように対処してくれるところが多くなっています。